管理栄養士　過去問集

161　諸外国及び国際機関における健康・栄養政策に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)　 食事摂取基準は、世界栄養宣言

(1992年)に基づいて策定されている。

(2)　食生活指針は、開発途上国においても作成されている。

(3)　フードガイドの食品分類は、各国共通である。

(4)　学校給食プログラムの基準は、コーデックス(Codex)委員会により策定されている｡

(5)　ヘルシーピープル2020は、WHOにより策定されている。

162　食事調査における誤差に関する記述である。誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)　 個人の習慣的摂取量を真の値に近づけるためには、調査日数を増やす。

(2)　集団の摂取量を真の値に近づけるためには、対象の人数を増やす。

(3)　摂取量による集団内での個人のランクづけは、個人内変動が小さいほど正確である。

(4)　集団の摂取量の系統誤差を小さくするためには、調査日数を増やす。

(5)　集団の摂取量の偶然誤差を小さくするためには、対象の人数を増やす。

163　食事調査法に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)　 食事記録法は、食物摂取頻度調査法に比べて、回答者の負担が小さい。

(2)　24時間思い出し法は、食物摂取頻度調査法に比べて、一度に多くの対象者に調査が可能である。

(3)　24時間思い出し法は、食事記録法に比べて、回答者の記憶への依存度が高い。

(4)　24時間思い出し法は、食事記録法に比べて、習慣的な食事内容が変更される可能性が大きい。

(5)　食物摂取頻度調査法は、陰膳法に比べて、調査費用が高い。

164　栄養素摂取量のエネルギー調整に関する記述である。正しいのはどれか。2つ選べ。

(1)　 エネルギー調整は、エネルギー摂取量と相関性の低い栄養素の場合に行う。

(2)　エネルギー調整は、エネルギー摂取量の過剰者をスクリーニングするために用いる。

(3)　残差法によるエネルギー調整栄養素摂取量は、同じ集団内での比較に用いる。

(4)　密度法では、エネルギーと栄養素の関連を一次回帰式で求める。

(5)　脂肪エネルギー比率は、エネルギー調整された値である。

165　日本人の食事摂取基準(2010年版)に基づいた集団の食事改善計画である。正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)　 エネルギー摂取の過不足を防ぐために、エネルギーの平均摂取量を推定エネルギー必要量(EER)付近になるように計画を立てる。

(2)　栄養素の摂取不足を防ぐために、推奨量(RDA)を下回る者の割合をできるだけ少なくするように計画を立てる。

(3)　栄養素の摂取不足を防ぐために、平均摂取量を目安量(AI)付近まで改善するように計画を立てる。

(4)　栄養素の過剰摂取を防ぐために、平均摂取量が耐容上限量(UL)未満になるように計画を立てる。

(5)　生活習慣病の一次予防のために、平均摂取量が目標量(DG)の範囲に入るように計画を立てる。

166　ある地域集団1,500人(30～49歳、女性)に対して行った食事調査の結果から、カルシウム摂取量の分布を下表に示す。日本人の食事摂取基準(2010年版)を用いて推定した不足者の割合である。正しいのはどれか。1つ選べ。
　ただし、30～49歳、女性のカルシウムの推定平均必要量(EAR)は550mg/日、推奨量(RDA)は650mg/日である。

習慣的な1日あたりのカルシウム摂取量(30～49歳、女性)

(1)　 10％未満

(2)　10％以上25％未満

(3)　25％以上50％未満

(4)　50％以上75％未満

(5)　75％以上

167　社会調査法における他計調査と比較した自計調査の特徴に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)　 調査員の影響を受けやすい。

(2)　費用が高い。

(3)　記入もれが少ない。

(4)　質問の意味が誤解されにくい。

(5)　回答者が特定されにくい。

168　公衆栄養プログラムの目標設定に関する記述である。誤っているのはどれか。1つ選べ。

(1)　 目標は、プログラム計画の目的を数値化した指標が望ましい。

(2)　プログラム実施担当者には、目標の設定は不要である。

(3)　対象地域での実態調査を行えなくても目標値の設定は可能である。

(4)　改善可能性を考慮して目標値を設定する。

(5)　理想値をそのまま目標値にすることができる。

169　第2次食育推進基本計画に関する記述である。正しいのはどれか。2つ選べ。

(1)　 学校給食法を根拠に策定された。

(2)　厚生労働省により策定された。

(3)　10年計画として示された。

(4)　ライフステージに応じた継続的な食育の推進が示された。

(5)　生活習慣病の予防につながる食育の推進が示された。

170　特定健康診査・特定保健指導に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。

(1)　 実施主体は、都道府県である。

(2)　対象は、40～65歳の医療被保険者である。

(3)　情報提供は、特定保健指導対象者のみに行う。

(4)　積極的支援対象者には、1～2か年の支援計画を立てる。

(5)　医療保険のレセプトは、アウトカム評価に活用できる。