介護支援分野①－１

1　平成１９年国民生活基礎調査によれば、主な介護者は、同居の子の配偶者が最も多い。
2　平成１９年国民生活基礎調査によれば、要介護３以上の者と同居している主な介護者の介護時間は、「ほとんど終日」が最も多い。
3　平成１３年連合総合生活開発研究所「介護サービス実態調査」によれば、在宅介護を行っている家族の悩みで最も多いのは、「介護者の肉体的負担が大きい」である。
4　平成１９年国民生活基礎調査によれば、同居している主な介護者の約７割女性である、特に中高年者が半数を超えている。
5　平成１６年国民生活基礎調査によれば、要支援者のいる世帯は、単独世帯が最も多い。

1　養護老人ホームは、住所地特例対象施設に含まれる。
2　住所地特例対象施設に入所し、住所を変更した被保険者は、当該施設が所在する市町村に住所地特例適用届を提出する。
3　地域密着型介護老人福祉施設は、平成１７年の法改正により住所地特例対象施設から除外された。
4　第２号被保険者は、要介護・要支援認定を申請していなくても、被保険者証の交付を求めることができる。
5　日本に住所を有しない海外長期滞在者は、日本国籍があれば被保険者証の交付を求めることができる。

1　法人格のない住民参加型非営利組織の事業者の場合も、基準該当居宅サービスとして特例居宅介護サービス費の支給対象となり得る。
2　被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により、被保険者証を提示しないでサービスを受けても、特例居宅介護サービス費の支給対象となり得る。
3　介護保険施設入居者の理美容代は、保険給付の対象となる。
4　特定施設入居者生活介護サービスのおむつ代は、保険給付の対象となる。
5　施設介護サービス費に栄養管理は含まれない。

1　医療保険者は、第２号被保険者の保険料を社会保険診療支払基金に納付しなければならない。
2　年金保険者は、第１号被保険者の保険料を国民健康保険団体連合会に納入しなければならない。
3　厚生労働大臣は、介護報酬の算定基準の設定について、介護給付費審査委員会の意見を聴かなければならない。
4　都道府県は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の上乗せについて定めることができる。
5　市町村は、条例により一定の場合に、第１号被保険者のほか、その世帯に属する者に対しても過料を科す規定を設けることができる。