福祉サービス分野②-2

1　指定介護老人福祉施設ならびに指定地域密着型介護老人福祉施設は、都道府県知事が指定した介護保険施設であ る。
2　介護支援専門員が必要と認めた場合であれば、入所者は、訪問看護等の居宅サーピスを利用することができる。
3　施設サービス計画を作成する際は、地域ケア会議を開催し、他のサービス担当者に照会等を行うことにより、専 門的な見地からの意見を求める。
4　利用者が在宅において日常生活を営むことができるかどうかを定期的に検討しなければならない。
5　感染症や食中毒の予防・まん延防止のため、その対策を検討する委員会をおおむね３か月に１回以上開催すると ともに、指針を作成しなければならない。

1　介護扶助は、原則として現物給付によって行うものとされているが、これができないときや妥当でないとき等は 、金銭給付によって行うことができる。
2　介護保険の被保険者でない生活保護受給者が介護扶助を受ける場合には、要介護認定は、介護扶助の要否判定の 一環として生活保護制度で独自に行う。
3　介護保険施設に入所している生活保護受給者の日常生活費は、介護扶助の対象となる。
4　居宅介護支援事業所が生活保護受給者に対して居宅介護支援を行う場合には、介護保険法の指定のほかに、生活 保護法による指定を受ける必要はない。
5　介護予防特定福祉用具の利用は介護扶助の対象であり、介護保険制度に基づく介護予防住宅改修は住宅扶助の対 象である。

1　高齢者虐待防止法における高齢者虐待は、身体的虐待,著しく養護を怠ること(ネグレクト)、心理的虐待、性的虐 待、経済的虐待である。
2　虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに警察に通報しなければならない。
3　市町村長は、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、立ち入り調査を行 うために所管の警察署長に対し援助を求めることができる。
4　都道府県は、養護者による虐待を受けた高齢者の保護のために必要な居室を確保するための措置を講じなければ ならない。
5　市町村は、相談、指導、助言や通報又は届出の受理及び養護者に対する支援等の事務を地域包括支援センターに 委託することができる。

1　成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害等により判断能力が不十分であるために、意思決定が困難な 者の判断能力を成年後見人等が補う制度である。
2　成年後見人が、本人(成年被後見人)の居住用の不動産を処分する場合には、任意後見監督人の許可が必要である 。
3　任意後見制度では、任意後見人に不正等があると、任意後見監督人の報告を受けた市町村が、家庭裁判所と協議 の上で任意後見人を解任することができる。
4　法定後見制度とは、四親等内の親族等の申立てに基づいて、家庭裁判所が成年後見入等を職権で選任する制度で ある。
5　｢補助｣類型の場合、補助人には、本人(被補助人)の同意のもと、四親等内の親族等の請求により、家庭裁判所の 審判で代理権を与えることができる。