介護支援分野②－2

1　第１号被保険者と第２号被保険者の保険料負担の按分割合は、３年ごとに見直される。
2　調整交付金は、すべての市町村に一律に交付されるのが原則である。
3　介護給付費・地域支援事業支援納付金は、第１号被保険者の保険料で賄われる。
4　調整交付金による財政格差の調整には、災害時の保険料減免も含まれる。
5　介護保険事業に係る事務費は、市町村の一般財源で賄われる。

1　市町村長が指定する。
2　定期的に、指定の更新を受けなければならない。
3　指定居宅介護支援事業者は、指定を受けることができる。
4　指定介護予防支援の従事者は、介護支援専門員でなければならない。
5　複数市町村を事業区域とするときの指導・監督は、都道府県知事が行う。

1　特定施設入居者生活介護を行う有料老人ホームは、受託できる。
2　遠隔地に居住する被保険者の申請に係る調査は、その被保険者の住む市町村に調査を嘱託できる。
3　地域包括支援センターは、更新認定に係る調査を受託できる。
4　2005年の改正により、指定居宅介護支援事業者は、更新認定に係る調査を受託できないこととなった。
5　要介護者は、被保険者資格を取得した日から14日以内に申請をしたときは、住所を移転しても改めて調査を受ける必要がない。

1　申請書には、被保険者証とともに主治医意見書も添付する。
2　介護認定審査会の委員には、医師を任命しなければならない。
3　介護認定審査会の委員は、市町村長が任期付きで任命するが、再任することもできる。
4　地域包括支援センターは、申請手続きを代行することができる。
5　市町村は、職権により、有効期間満了前でも要介護状態区分の変更認定ができる。