介護支援分野①－１

1　特別養護老人ホームの入所に係る利用者負担（費用徴収）は、所得に応じたものとなっていた。
2　老人福祉サービスの措置による利用は、「反射的利益」に過ぎないと解されていた。
3　特別養護老人ホームの利用者負担（費用徴収）が中高所得者層にとって病院よりも重かったことも、社会的入院の一因になっていた。
4　特別養護老人ホームの整備が進んだ結果、医療ニーズの高い高齢者が特別養護老人ホームに措置されてしまった。
5　特別養護老人ホームへの入所は措置であったため、著しい高所得者は入所資格がなかった。

1　平成19年国民生活基礎調査によれば65歳以上の者のいる世帯では、単独世帯と夫婦のみの世帯の合計が半数以上を占める。
2　離れて暮らす高齢者の呼びかけにより、子供との同居率は近年少しずつ増加傾向に転じている。
3　家族が介護の携わる事によって失う機会費用は社会全体で相当な額に上る。
4　介護保険事業報告によれば、要支援・要介護認定者数は、平成16年度以降400万人を超えている。
5　介護保険事業状況報告によれば、居宅サービス利用者は、未だ100人台にとどまっている。

1　社会保障制度審議会の1950（昭和25）年報告では、老齢の者の介護費用について経済保障の途を講ずべきとされた。
2　社会保障制度審議会の1950（昭和25）年勧告では、老齢の者の介護については、国家扶助の方法によらず、保険的方法で救済の途を講ずべきとされた。
3　高齢者福祉は社会保障の範囲には含まれない。
4　公的扶助である生活保護も、社会保障制度の範囲に含まれる。
5　かつての老人保健法に基づく「医療等」は、医療保険の保険者の共同事業であるので社会保険に含まれる。

1　必要な場合には、行政による措置を行う事が重要とされた。
2　サービス利用者全員に居宅介護支援を義務づけることが適当とされた。
3　ケアプラン作成の一連の手順は、要介護認定と連動して行うなどにより迅速かつ効率的な仕組みとすることが重要とされた。
4　ケアプラン作成は、介護保険制度の枠内で行うものであるから、近隣の協力など保険給付の対象とならないサポートは盛り込まないことが適当とされた。
5　施設入所者については、退所計画を作成する事が適当とされた。