福祉サービス分野①-2

1　取付工事を伴わないスロープは、福祉用具貸与の対象となる。
2　取付工事の有無にかかわらず、手すりは福祉用具貸与の対象となる。
3　入浴用いすなどの入浴補助用具は、特定福祉用具販売の対象となる。
4　車いすに付属するクッションなどの車いす付属品は、特定福祉用具販売の対象となる。
5　エアマットレスなどの床ずれ防止用具は、特定福祉用具販売の対象となる。

1　居宅サービス計画がすでに作成されており、訪問介護の内容が明記されている場合は、訪問介護計画は作成しなくてもよい。
2　訪問介護事業者は、通常サービスを提供している地域以外からの利用申込に対し訪問介護の提供が困難な場合には、適当な他の訪問介護事業所を紹介するなどをしなければならない。
3　訪問介護事業者は、訪問介護サービスの提供中に事故が起きて利用者が怪我をした場合には、市町村、利用者の家族、担当の居宅介護支援事業者等に連絡し、必要な措置を講じなければならない。
4　サービス提供責任者は、事業所に所属する訪問介護員への技術指導を必ずしもおこなわなくてよい。
5　訪問介護事業者は、サービス担当者会議において利用者の家族の個人情報を用いる場合は、その家族の同意を文書で得ておかなければならない。

1　訪問入浴介護の提供には、看護職員1人と介護職員2人で行う場合のほか、介護職員3人で行う場合がある。
2　危険性が高いため、終末期には訪問入浴介護は利用することができない。
3　利用者が胃ろうによる経管栄養を受けている場合には、訪問入浴介護は利用することができない。
4　訪問入浴介護の従業者は、利用者の病状が急変した場合には、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じなければならない。
5　利用者が小規模多機能型居宅介護を利用しているときは、訪問入浴介護は保険給付の対象とはならない。