介護支援分野②－2

1　国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて苦情処理を行う。
2　指定地域密着型サービスの苦情処理は、指定をした市町村も行う。
3　国民健康保険団体連合会は、書面による苦情申立てが困難な場合には口頭による申出も受け付ける。
4　指定居宅介護支援事業者は、介護サービス事業者についての国民健康保険団体連合会への苦情の申立てに関　し、援助を行ってはならない。
　 5　指定居宅介護支援事業者は、事務所に苦情処理体制を掲示しなければならない。

1　市町村は、新規認定に係る調査を地域包括支援センターに委託できる。
2　認定の有効期間は、介護認定審査会が決定する。
3　要介護認定の効力は、要介護状態になった日に遡って生じる。
4　特定疾病には、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症が含まれている。
5　介護認定審査会の合議体を構成する委員の定数は、市町村が定める。

1　認定申請に当たっては、家族による代理申請や民生委員及び社会保険労務士による申請代行ができる。
2　市町村は、申請をした被保険者が要介護者に該当しないと認めたときは、理由を付して通知するとともに、被保険者証を返付しなければならない。
3　市町村が共同設置した介護認定審査会の業務は、認定調査及び審査・判定である。
4　認定調査の調査票は、基本調査と特記事項からなり、具体的な調査項目及び様式は、保険者である市町村の条例に定められている。
5　更新認定は、更新前の要介護認定の有効期間満了日まで遡って効力を生じる。

１居宅サービス計画の記載事項には、サービスを提供する上での留意事項は含まれない。
2　居宅サービス計画に記載する提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとす　る目標を指す。
　 3　指定居宅介護支援事業者は、サービス提供責任者を置かなければならない。
4　居宅要介護者が施設への入所が必要になった場合には、担当の介護支援専門員は、施設の紹介を市町村に依頼するのが原則である。
5　課題分析標準項目には、ＩＡＤＬが含まれる。