介護支援分野③－２

1　指定介護予防支援事業者が業務の一部を委託できる者は、指定居宅介護支援事業者に限られる。
2　介護予防支援の委託を受けた事業者の介護支援専門員が、利用者の状態の評価を行い、今後の方針を決定し、当該利用者に通知する。
3　指定介護予防支援事業者は、委託先事業者が作成した介護予防サービス計画原案を確認しなければならない。
4　介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置づける場合は、サービス担当者会議を開催しその利用の妥当性を検討しなければならない。
5　介護予防サービス計画に盛り込むサービスの種類は、予防の視点から保健師が選択し、決定する。

1　小規模多機能型居宅介護事業者の介護支援専門員は、登録された利用者の居宅サービス計画及び小規模多機能多型居宅介護計画の作成を行う。
2　認知症対応型共同生活介護事業者の計画作成担当者には、介護支援専門員でない者もいる。
3　認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、利用者の同意が義務づけられていない。
4　地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員は、入所者が常時の介護が必要となった場合には、介護老人福祉施設への入所をすすめなければならない。
5　小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、作成される。

1　民生委員Ａ氏からの情報を元に、あらかじめケアプラン原案を作ってからアセスメントをする為に訪問した。
2　民生委員Ａ氏にアセスメント用紙に記入してもらい、ケアプラン原案を作成した。
3　本人の意向を確認する為に訪問したが、玄関を開けてくれないので、本人が信頼している民生委員Ａ氏に同行を頼んだ。
4　玄関を開けたとたんにごみの異臭がしたので、アセスメントをしないで、とりあえず訪問介護を導入するケアプランを作成し、訪問介護員に掃除を頼んだ。
5　何度か訪問したが、支援困難と判断し、地域包括支援センターに助言を求めた。

1　利用者本位なので、Ａさんの入居希望である有料老人ホームの介護支援専門員に依頼して息子を説得させた。
2　Ａさんの在宅生活継続の可能性について協議するため、サービス担当者会議を開催した。
3　近くの有料老人ホームをＡさんと息子とともに見学した。
4　反対する息子の前だとＡさんは入居したいといわないため、入居の希望はそれほど強くないと判断し、しばらく静観することとした。
5　Ａさん宅への訪問の頻度を増やし、息子にも同席を求め、三者で話し合う機会を継続的に持つこととした。

1　長女の申し立てに従い、長男に対して、長女に関係書類を渡すように説得した。
2　まず、担当していた介護支援専門員から事情を聞いた。
3　今後の対応を検討するため、長男、長女及び介護療養型医療施設の計画担当介護支援専門員を交えて話し合いを持つことにした。
4　兄弟の財産争いの可能性もあるので、センターは所管外であるとして相談を断った。
5　地域包括支援センター運営協議会を開催し、方針を決定した。