介護支援分野①－２

１　労働災害補償保険法
２　健康保険法
３　戦傷病者特別援護法
４　生活保護
５　地方公務員災害補償法

1　所得額にかかわらず一定の自己負担上限額を設け、高額介護サービス費を支給する。
2　指定介護老人福祉施設に入所する低所得の要介護者の食費・居住費の負担については、所得段階に応じた負担限度額が設けられている。
3　刑事施設、労役場等に拘禁された者については、その期間に係る介護給付等は行わない。
4　市町村は、介護給付費の算定に関する基準を定めようとするときは、議会の承認を得なければならない。
5　居宅サービス計画費の支給は、被保険者があらかじめ居宅介護支援を受ける旨を市町村に届け出なくても、現物給付化される。

1　都道府県介護保険事業支援計画において、介護専用型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
2　都道府県介護保険事業支援計画において、認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
3　市町村が介護保険事業計画を定める時は、あらかじめ都道府県の意見を聴かなければならない。
4　市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画は3年を一期として定める。
5　市町村は、介護保険事業計画において保険料を定めなければならない。

1　包括的支援事業に要する費用
2　財政安定化基金の財源
3　施設等給付費
4　市町村特別給付に要する費用
5　介護予防事業に要する費用