福祉サービス分野②-2

1　実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。
2　対象者は、判断能力が不十分であり、かつ、日常生活支援事業の契約内容について判断し得る能力を有しているものである。
3　土地家屋の売買契約に関する援助が、事業内容に含まれる。
4　福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助が、事業内容に含まれる。
5　生活支援員は、支援計画の作成及び契約の締結に関する業務を行う。

1　後見開始等の審判は本人も請求することができる。
2　補助開始の審判を請求する際には、本人の同意がなければならない。
3　後見開始等の審判を請求することができる親族は、二親等内に限られる。
4　市町村長は、65歳以上の者の福祉を図るため特に必要があると認めるときには、後見開始等の審判を請求することができる。
5　後見開始等の審判は、やむをえない事情がある場合は、市町村に請求することもできる。

1　介護保険の被保険者である生活保護受給者が介護扶助を申請する場合には、要介護状態等の審査判定は福祉事務所自らが行う。
2　介護保険の被保険者である生活保護受給者が居宅介護に関する介護扶助の申請をする場合には、居宅介護支援計画書等の写しが必要である。
3　介護予防特定福祉用具販売と介護予防住宅改修は、介護扶助に含まれる。
4　住宅改修と特定福祉用具購入に関する介護扶助は、現物支給で行われる。
5　介護扶助による居宅介護は、介護保険法の指定を受けた指定居宅サービス事業者のうち、生活保護法による指定を受けた事業者により提供される。

1　介護支援専門員は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。
2　要介護高齢者の生命に重大な危険が生じている虐待を発見したものは、担当の介護支援専門員を通じて、速やかに市町村へ通報しなければならない。
3　この法律で対象とする養介護施設には、有料老人ホームは入らない。
4　市町村は、養護者の負担軽減を図るため、高齢者が短期間養護を受けるための居室を確保するための措置を講じる。
5　都道府県知事は、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況やそれに対する措置等について、毎年度公表する。