介護支援分野②－１

1　包括的支援事業は第一号保険者及び第二号保険者を対象とした事業である。
2　権利擁護事業は必須事業である。
3　地域支援事業の利用料は原則として都道府県ごとに定められる。
4　介護予防事業は第二号保険者も対象としている。
5　包括的支援事業の委託を受けた法人は、地域包括支援センターを設置することができる。

1　地域包括支援センターは、特定高齢者の把握に関する事業など包括的支援事業以外の事業を行うことも認められている。
2　老人福祉施設などへの措置の支援も、その業務に含まれる。
3　地域包括支援センターは、総合相談・支援事業に限って在宅介護支援センターに委託できる。
4　地域包括支援センターの適切な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を都道府県に設置する。
5　地域包括支援センターが指定介護予防支援の業務を行う場合には、市町村の指定を受ける必要がある。

1　介護サービスの提供実績に関する公開は含まれない。
2　指定地域密着型サービス事業者が報告等の命令に従わない場合には、都道府県知事は指定の取り消しを行うことができる。
3　都道府県知事は、報告内容の調査事務をあらかじめ指定を受けた指定調査機関に行わせることができる。
4　指定調査機関の調査員は、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録されている者でなければならない。
5　指定情報公表センターの行う情報公表にかかる手数料は、都道府県の条例で定めるところにより徴収できる。

1　都道府県知事から委託を受けて、介護報酬の審査・支払業務を行っている。
2　介護給付費審査委員会を設置し、委員は都道府県知事が任命する。
3　介護サービス事業者に対し必要な指導及び助言を行う。
4　介護サービス事業者の指定取り消しを行う権限を有する。
5　市町村から委託を受けて第三者行為求償事務を行う。