介護支援分野③－1

1　介護支援専門員は、感受性、観察力、洞察力をもって要介護者等の人権を擁護する。
2　介護支援専門員は、利用者に誤りのないサービス選択を促すために、専門職としての意見を先に述べるようにする。
3　介護支援専門員は、自己覚知に努め、自らの感情や行動をコントロールできるようになることが重要である。
4　公平性とは、要介護者等に均等にサービスを配分することである。
5　要介護4以上の利用者の場合には、自立支援よりも安静を優先する。

1　利用者の社会との関わりへの支援は、含まれない。
2　家族の就労の継続等の社会活動の実現は、含まれない。
3　在宅生活の継続において家族の存在は大きいので、家族の考えを優先していくのがよい。
4　家族の介護力をアセスメントし、その能力を高めていくことが必要になる。
5　利用者に代わって、保険者等に苦情を訴える支援を行うことがある。

1　指定の取り消しを受けた場合は、法に定める期間の経過後でないと再度指定を受けられない。
2　利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合は、要介護認定の申請の代行を行わなければならない。
3　利用者が他の介護支援事業者の利用を希望する場合は、当該事業者に対し、「居宅介護支援経過」のみを交付すればよい。
4　利用者が訪問看護の利用を希望している場合は、主治の医師、歯科医師又は薬剤師の意見を求めるよう、介護支援専門員に指示しなければならない。
5　利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援を依頼していることが明らかな場合は、居宅介護支援の提供を拒むことができる。

1　指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならない。
2　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始後、速やかに重要事項を記した文書を利用者に交付しなければならない。
3　指定居宅介護支援事業者は、利用の申し込みがあった場合には、市町村に申込者の被保険者資格の確認を行わなければならない。
4　介護支援専門員は、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときには、身分を証明する書類を提示しなければならない。
5　利用者の日常生活全般を支援する観点から、地域住民の自発的な活動によるサービスを居宅サービス計画上に位置づけるよう努めなければならない。