福祉サービス分野①-2

1　軽微であってもやけどの処置は医療行為となるため、訪問介護員が行ってはならない。
2　訪問介護員は利用者の生活実態や要望等多くの情報を持っているので、その情報を介護支援サービスに活用する ことが期待される。
3　衣類の整理や被服の補修は、生活援助に含まれる｡
4　一人暮らしの利用者に対して正月のために特別な手間をかけて行う調理は生活援助に含まれる。
5　利用者が訪問介護員に業務範囲を超えるかもしれない要求をした場合には、介護支援専門員と相談して対応する 。

1　利用者に対する指定療養通所介護の提供の適否は、主治医を含めたサービス担当者会議において検討することが 重要である。
2　指定療養通所介護事業所の利用定員は、原則として、15名以下である。
3　療養通所介護計画は、既に作成された居宅サービス計画の内容にかかわらず、事業所の判断で作成してよい。
4　指定療養通所介護事業者は、緊急時の対応策をあらかじめ定めておく必要があるが、緊急時対応医療機関を定め ておく必要はない。
5　指定療養通所介護事業者は、安全・サービス提供管理委員会を開催し、安全かつ適切なサービス提供の方策につ いて検討結果を記録しなければならない。

1　福祉用具の使用目的は、利用者の自立支援と介護者の負担軽減である。
2　排泄用具は、福祉用具貸与の対象である。
3　工事を伴うスロープは、福祉用具貸与の対象である。
4　床ずれ防止用具は、福祉用具貸与の対象である。
5　利用者が特定施設入居者生活介護を受けている問でも、福祉用具貸与費は算定できる