保健医療サービス分野③-1

1　平成21年の厚生労働省の｢若年性認知症の実態調査｣によれば、我が国における65歳未満で発症した、いわゆる若 年性認知症の者の数は、約１万人と推計される。
2　若年性認知症利用者受入加算を算定するためには、若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、利用者の特 性などに応じたサービスを提供しなけばならない。
3　若年性認知症の者は、精神障害者保健福祉手帳の取得や障害基礎年全等の受給はできない。
4　若年性認知症の者を介護する家族には、抑うつ的な精神状況や減収による経済的困難が生じている現状が指摘さ れている。
5　地域包括支援センターに配置された認知症連携担当者は、若年性認知症の者の個々の状態や本人・家族等の 要望 を踏まえ、適切な支援施策の活用を援助する。

1　指定訪問看護ステーションにあっては、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士も訪問看護サービスに携わるこ とができる。
2　指定訪問看護事業者は、看護師等に、その同居家族である利用者に対して指定訪問看護を提供させることができ る。
3　利用者やその家族等の同意を得て、利用者の身体的理由により同時に２人の看護師によって訪問看護を提供した 場合には、｢複数名訪問看護加算」が算定できる。
4　認知症対応型グループホームの利用者は。医療保険による訪問看護を利用することはできない。
5　訪問看護を利用している者の病状が急激に悪化し、主治医特別指示書を交付した場合には、２週間に限り、毎日 、訪問看護を利用することができる。

1　居宅療養管理指導における薬剤管理指導は、医師の処方による薬剤だけでなく、市販の医薬品、漢方薬、健康食 品や一般食品が影響し合う可能性を確認する。
2　利用者の居宅を訪問して薬剤師が行う居宅療養管理指導は、薬局の薬剤師に限定されており、医療機関の薬剤師 は行うことができない。
3　服用した薬剤は、主に尿から排泄されるため、尿量の確認が大切である。
4　製剤学的な工夫がなされている錠剤には、つぶして内服してはいけないものがあるので、飲みやすい剤形への変 更については、医師や薬剤師に確認する。
5　医師が処方した医薬品は、すべて後発医薬品(ジェネリック)に切り替えることができる。

1 胃ろうで経管栄養を行っている場合に使用されるすべての経管栄養剤は、医師の処方に基づき医療保険から提供さ れる。
2 麻薬によるがんの疼痛管理をしている場合には、腸の蠕動運動が抑制されるため、便秘になりやすい。
3 慢性閉塞性肺疾患(ＣＯＰＤ)により呼吸機能が低下している場合であっても、インフルエンザワクチンの接種は推 奨される。
4 胃潰瘍などによる上部消化管出血では、血液が胃液と混じるため、鮮血便になることが多いことが多い。
5 高齢者においては、夜間の睡眠時間は短縮し、中途覚醒や早朝覚醒が多くなる。