介護支援分野①－２

１　介護認定委員会の委員の定数
２　居宅介護サービス費等種類支給限度基準額
３　保険料の徴収猶予
４　第三者行為求償事務
５　第2号被保険者に対する保険料率。

1　保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の徴収金に関する処分は、審査請求の対象となる。
2　要介護認定又は要支援認定に関する処分は、審査請求の対象となる。
3　介護保険審査会は、都道府県知事の指揮監督の下で裁決を行う。
4　介護保険審査会の専門調査員は、介護支援専門員のうちから都道府県知事が任命する。
5　介護保険審査会に合議体を設置する。

1　介護サービス事業者のうち、指定地域密着型サービス事業者は、介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。
2　都道府県知事及び市町村長は、介護サービス事業者が介護サービス情報を報告しなかった場合、期間を定めて、報告することを命ずることができる。
3　都道府県知事は、介護サービス情報の調査について、調査事務を市町村ごとに指定する指定調査機関に行わせることができる。
4　指定調査機関の調査員は、調査員養成研修の謀程を修了し、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録される必要がある。
5　介護サービス情報の内容には、認知症の利用者、入所者又は入院患者に対する介護サービスの質の確保のための取組の状況が含まれる。

1　市町村から委託を受けて行う居宅介護サービス費等の請求に関する審査及び支払
2　市町村に対する地域支援事業支援交付金の交付
3　指定居宅サービス等の質の向上に関する調査
4　指定居宅サービス事業者に対する勧告
5　指定介護療養型医療施設の運営