福祉サービス分野②-1

1　夜間対応型訪問介護サービスには、オペレーションセンター等からの連絡に対応して行う随時訪問サービスが含 まれる。
2　指定夜間対応型訪問介護事業所は、オペレーションセンターに通報できる端末機器を利用者に配布しなければな らない。
3　利用者が既に訪問介護を受けている場合には、定期巡回サービスの提供に当たって、夜間対応型訪問介護計画は 作成しなくてもよい。
4　オペレーションセンターは、事業の実施地域内に必ず１か所以上設置しなければならない。
5　利用者から合鍵を預かる場合には、管理を厳重に行うとともに、管理方法や紛失時の対処方法などの必要な事項 を記載した文書を利用者に交付する。

1　小規模多機能型居宅介護の登録者に対しては、当該事業所の介護支援専門員が居宅サービス計画の作成を行う。
2　小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員は、25人以下としなければならない。
3　通いサービスを利用していない登録者には、可能な限り、訪問サービスの提供や電話連絡による見守り等を行わ なければならない。
4　宿泊サービスの利用者がいない場合でも、緊急時に備え宿直や夜勤を行う職員を必ず配置しなければならない。
5　利用者の便宜を図るため、利用者は複数の小規模多機能型居宅介護事業所に登録することができる。

1　介護予防訪問介護事業者は、地域の支え合いを活用することまでは考慮しない。
2　介護予防訪問介護では、定額制が導入されているが、自立支援を目的とすることを常に意識したサービスを提供 しなければならない。
3　同居家族がいる場合は、理由にかかわらず介護予防訪問介護を利用することはできない。
4　サービス提供責任者は、サービス提供期間が終了するまでの間に少なくとも１回は、介護予防訪問介護計画の実 施状況の把握を行う。
5　生活行為について、利用者自身が行う部分と訪問介護員が支援する部分を明らかにし、利用者本人の同意を得る 必要がある。

1　膀胱留置カテーテルがある場合には、訪問入浴介護は利用できない。
2　利用者の身体に接触する設備、器具は、サービス提供ごとに消毒したものを使用する。
3　感染症に罹患している場合には、訪問入浴介護員への感染が考えられるため、訪問入浴介護を利用することはで きない。
4　訪問入浴介護の提供は、利用者の身体の状況によっては、介護職員３人で行う場合がある。
5　居宅の浴場での入浴が困難でも、介助者がいる場合には、訪問入浴介護を利用することはできない。 。