【No. 32】労働基準法上，賃金の支払いに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

(1) 使用者は，労働者が災害を受けた場合に限り，支払期日前であっても労働者が請求した既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

(2) 平均賃金とは，これを算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を，その期間の労働日数で除した金額をいう。

(3) 使用者は，未成年者の賃金を親権者又は後見人に支払わなければならない。

(4) 使用者は，使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，休業期間中当該労働者に定められた休業手当を支払わなければならない。

【No. 33】労働基準法上，年少者や女性の就業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

(1) 使用者は，原則として，満18 歳に満たない者を午後10 時から午前5時までの間において使用してはならない。

(2) 使用者は，満18歳に満たない者を，運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除，注油，検査若しくは修繕の業務に就かせてはならない。

(3) 使用者は，本人が了解しない限り，満18 歳以上の女性を坑内で行われる人力による掘削の業務に就かせてはならない。

(4) 使用者は，妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性を，定められた重量以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。

【No. 34】労働安全衛生法上，作業主任者の選任を必要としない作業は次のうちどれか。

(1) 既製コンクリート杭の杭打ちの作業

(2) 圧気工法で行われる高圧室内の作業

(3) 型枠支保工の組立ての作業

(4) 土止め支保工の切ばり，腹おこしの取付けの作業

【No. 35】建設業法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

(1) 公共工事における専任の監理技術者は，発注者から請求があったときは，監理技術者資格者証を提示しなければならない。

(2) 特定建設業者は，発注者から直接土木一式工事を請け負った場合において，その下請契約の請負代金の総額が3,000 万円以上になるときは，主任技術者を置かなければならない。

(3) 特定建設業者は，発注者から直接土木一式工事を請け負った場合において，その下請契約の請負代金の総額が3,000 万円以上になるときは，施工体制台帳を作成し，工事現場ごとに備えて置かなければならない。

(4) 建設工事を請け負った建設業者は，原則としてその工事を一括して他人に請け負わせてはならない。

【No. 36】道路法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

(1) 道路上の規制標識は，規制の内容に応じて道路管理者又は都道府県公安委員会が設置する。

(2) 道路管理者は，道路台帳を作成しこれを保管しなければならない。

(3) 道路の構造に関する技術的基準は，道路構造令で定められている。

(4) 道路案内標識などの道路情報管理施設は，道路附属物に該当しない。