№48～№52（H23年度問題）

【No.48】管工事業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

(1) 下請負人としてのみ工事を施工する者は、請負代金の額にかかわらず、管工事業の許可を受けなくてもよい。

(2) 管工事業の許可は、５年ごとに更新を受けなければ、その効力を失う。

(3) 管工事業の許可を受けた者は、管工事に附帯する電気工事も合わせて請け負うことができる。

(4) 一般建設業の許可を受けている者は、発注者から直接請け負った工事を施工するために、下請代金の総額が3,000 万円以上となる下請契約を締結することはできない。

【No.49】危険物の区分及び指定数量に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。

(1) 重油は、第三石油類である。

(2) 重油の指定数量は、2,000 Ｌである。

(3) 灯油は、第四石油類である。

(4) 灯油の指定数量は、1,000 Ｌである。

【No.50】廃棄物の処理に関する文中、内に当てはまる用語の組合せとして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、正しいものはどれか。
日常生活に伴って生じるポリ塩化ビフェニルを使用した廃エアコンディショナー、廃テレビジョン受信機等はＡ として、また、建築物の新築、改築等に伴って生じた金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず等はＢ として、適正に処理しなければならない。

　　　　　(Ａ)　　　　　　　 (Ｂ)

(1) 特別管理一般廃棄物　　産業廃棄物

(2) 特別管理一般廃棄物　　一般廃棄物

(3) 特別管理産業廃棄物　　産業廃棄物

(4) 特別管理産業廃棄物　　一般廃棄物

【No.51】分別解体及び再資源化等に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。

(1) 縮減とは、焼却、脱水、圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為をいう。

(2) 特定建設資材とは、コンクリート、プラスチックその他の再資源化が特に必要な建設資材をいう。

(3) 分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物を、資材又は原材料として利用ができる状態（そのまま用いることを除く。）にする行為は再資源化という。

(4) 特定建設資材を用いた建築物等の解体工事の規模が一定の基準以上のものを、対象建設工事という。

【No.52】環境関係法令と届出対象の組合せのうち、関係法令上、関係のないものはどれか。

　　(環境関係法令)　　 (届出対象)

(1) 大気汚染防止法　　ボイラーを設置したばい煙発生施設

(2) 騒音規制法　　　　指定地域内の工場に設置した特定施設

(3) 振動規制法　　　　指定地域内での振動を伴う特定建設作業の実施

(4) 水質汚濁防止法　　小型浄化槽の設置