給水装置工事事務論（H23年度問題）

ア　指定給水装置工事事業者は、事業運営の基準に従い、主任技術者に施行した給水装置工事に係る記録を作成させ、３年間保存しなければならない。
イ　主任技術者には、水道事業者による給水装置工事の竣工検査の際に、その工事の記録を水道事業者に提出することが義務付けられている。
ウ　給水装置工事の記録の作成は、主任技術者が行うこととなっており、当該給水装置工事の担当者であるか、ないかにかかわらず、既に選任されている主任技術者の中の１人に行わせることができる。
エ　給水装置工事の記録は、施主の氏名又は名称、施行場所、施行完了年月日、記録を作成した主任技術者の氏名、竣工図、使用した材料のリストと数量、工程ごとの給水装置の構造及び材質の基準への適合性確認の方法及びその結果、竣工検査の結果について作成する。

　　ア　イ　ウ　エ
(1) 正　誤　正　正
(2) 正　正　正　誤
(3) 誤　正　誤　誤
(4) 正　誤　誤　誤

ア　水道事業者による給水装置の検査の際に、当該給水装置工事を行った指定給水装置工事事業者に対し、立会いの要求があったので、給水装置工事主任技術者は現場での立会いを行うこととした。
イ　給水装置工事の依頼を受けた土地を事前調査したところ、白っぽい粘土層であった。念のため確認すると海成粘土層(腐食性土壌)だったので、腐食に強い硬質塩化ビニル管を使用することとした。
ウ　給水管は、宅地造成時に配水管より分岐して宅地まで、埋設深さ1.5mで布設が終わっているが、今回その先で給水管を布設することとなった。建設工事公衆災害防止要綱土木工事編で、掘削の深さが2.0mを超える場合には、原則として、土留工を施すとされているが、給水管の床付けが1.6m程度なので、土留工を施工せず掘削することとした。
エ　ガソリンスタンド内の給水装置の改造工事に際し、事前調査で試掘したところ、既設の硬質塩化ビニルライニング鋼管の外面が激しく腐食していたので、耐衝撃性硬質塩化ビニル管を布設することとした。

　　ア　イ　ウ　エ
(1) 正　誤　正　正
(2) 誤　正　誤　正
(3) 正　正　誤　誤
(4) 正　誤　正　誤

ア　工事事業者の指定は、水道事業者ごとに行われるものである。したがって、複数の水道事業者の給水区域において給水装置工事を行うには、水道事業者ごとに指定の申請を行わなければならない。
イ　工事事業者及び主任技術者は、常に水道法や関係法令を遵守しなければならない。主任技術者は、水道法に違反した場合、厚生労働大臣から主任技術者免状の返納を命じられることがある。
ウ　主任技術者は、給水装置工事についての十分な知識及び技能を有する者として国家試験により全国一律の資格を付与されている。したがって、特に届出をしなくても主任技術者として、全国どこでも給水装置工事に携わることができる。
エ　工事事業者は、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のため、研修の機会を確保するよう努めなければならない。

　　ア　イ　ウ　エ
(1) 正　正　誤　正
(2) 正　誤　正　誤
(3) 誤　正　誤　正
(4) 誤　正　正　正

(1) 主任技術者は、事前調査において地形・地質はもとより既存の地下埋設物の状況等について、十分調査を行わなければならない。
(2) 主任技術者は、調査段階から検査段階に至るそれぞれの段階に応じて、給水装置工事の適正を確保するための技術の要としての役割を十分果たさなければならない。
(3) 主任技術者は、配水管と給水管の接続工事や道路下の配管工事については、水道施設の損傷、汚水の流入による水質汚染事故などを未然に防止するため、指導監督を行わなければならない。
(4) 主任技術者は、指定給水装置工事事業者による適正な竣工検査を確実に実施するため、自らそれにあたらなければならず、現場の従事者に代理で実施させてはならない。

ア　工事事業者は、水道法第16条の２の指定を受けた日から２週間以内に主任技術者の免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
イ　工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から２週間以内に新たに主任技術者を選任しなければならない。
ウ　工事事業者の指定を受けようとする者は、その指定を受けようとする水道事業者にそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び主任技術者の免状の交付番号を提出しなければならない。
エ　工事事業者は、主任技術者を解任したときは、遅滞なくその旨を水道事業者に届け出な ければならない。

(1) １
(2) ２
(3) ３
(4) ４