介護支援分野①－２

１　障害者自立支援法による生活介護および施設入所支援を受けて指定障害者支援施設に入所している身体障害者は、被保険者となる。
２　障害者自立支援法の指定障害福祉サービス事業者である病院(同法上の療養介護を行うものに限る)に入院している者は、被保険者とならない。
３　児童福祉法の重症心身障害児施設の入所者は、被保険者となる。
４　生活保護法の救護施設の入所者は、被保険者となる。
５　日本国籍だが、海外に長期滞在しており日本に住所を有しない者は、被保険者とならない。

1　労働者災害補償保険法により介護保険の介護給付に相当する給付を受けられるときは、一定の限度で介護保険の給付は行われない。
2　市町村特別給付の財源は、その市町村の第1 号被保険者の保険料によって賄われる。
3　特例居宅介護サービス費は、都道府県が必要があると認めたときに支給される。
4　事業者が偽りその他の不正の行為により代理受領方式での費用の支払を受けた場合には、市町村は、返還させるべき額を徴収するほか、その額に百分の四十を乗じた額を徴収することができる。
5　被保険者が居宅介護サービス費を受給するためには、居宅介護支援事業所に居宅サービス計画の作成を依頼しなければならない。

1　高額介護サービス費は、所得段階別に負担上限額の設定があり、低所得者の負担軽減を図る。
2　市町村民税本人非課税者は、特定入所者介護サービス費の支給対象とならない。
3　短期入所療養介護は、特定入所者介護サービス費の対象となる。
4　社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の軽減対象は、介護費の１割分の利用者負担並びに食費、居住費（滞在費）及び宿泊費である。
5　社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の対象となるサービスには、訪問看護も含まれる。

1　居宅介護支援事業者に対する勧告
2　地域密着型サービス事業者の指定取消し
3　居宅介護サービス事業者の支給に関して必要があると認めるときの事業所への立入検査
4　複数の市町村を事業区域とする地域密着型サービス事業者に対する指導・監督の都道府県知事への委任
5　保険給付に係る居宅介護支援を行った居宅介護支援事業者が人員・運営基準に違反したと認めるときの都道府県知事への通知