福祉サービス分野②-1

1　認知症対応型通所介護には、利用者の機能訓練が含まれる。
2　認知症対応型通所介護は、一般の通所介護と同一の時間帯に同一の空間で一体的な形で実施することが認められている。
3　若年性認知症対象の事業所の設置市町村は、それを広域的に利用させることが求められている。
4　認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂を利用して、その利用者とともに行う認知症対応型通所介護は、共用型認知症対応型通所介護である。
5　サービスは、必ず事業所内で提供しなくてはならない。

1　夜間対応型訪問介護では、定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスが一括して提供される。
2　定期巡回サービスは、最低１日に１回訪問することが義務付けられている。
3　防犯上の理由から、事業者が利用者から合鍵を預かることは禁止されている。
4　オペレーターは、看護師・准看護師又は介護福祉士でなければならない。
5　事業者は、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料の費用を利用者から徴収することはできない。

1　介護予防通所介護事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じ介護予防サービス計画の変更を行う。
2　介護予防通所介護事業所の管理者は、介護予防通所介護計画に基づくサービスの提供開始時から、少なくとも3 月に1 回は、利用者の状態・サービス提供状況等について、介護予防支援事業者に報告しなければならない。
3　サービスの提供に当たっては、介護予防通所介護計画に基づき、日常生活を営むのに必要な支援を行う。
4　介護予防通所介護事業として、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供することができる。
5　利用者とのコミュニケーションを十分に図るなどして、利用者が主体的に参加するよう適切な働きかけに努める。

1　介護老人福祉施設は、市町村長が指定する介護保険施設である。
2　入所者の退所に際しては、退所の年月日をその被保険者証に記載しなければならない。
3　入所施設であっても、利用者の在宅生活が可能かどうかを定期的に検討し、在宅復帰に努めなければならない。
4　日々の具体的な援助は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように配慮し、懇切丁寧に実施するように心がけなければならない。
5　入所者が病院等に入院した場合、その入院期間にかかわらず、退院の際に円滑に再入所することができるようにしなければならない。