介護支援分野③－1

1　その事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合であっても、指定居宅介護支援の利用申込を拒むことはできない。
2　指定居宅介護支援事務所の利用人数によっては、非常勤の介護支援専門員を置くことができる。
3　介護支援専門員の健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
4　まだ要介護認定を受けていない認知症の高齢者からの指定居宅介護支援の利用申し込みは拒むことができる。
5　利用者が偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受けたときは、都道府県に通知しなければならない。

1　指定居宅介護支援の提供の開始に当たっては、あらかじめ、重要事項を記した文書を交付して説明を行った上で、利用申込者の同意を得なければならない。
2　介護支援専門員に身分を証する書類を携帯させ、初回訪問時には提示するよう指導しなければならない。
3　利用者が他の事業所の利用を希望する場合には、直近の居宅サービス計画とその実施状況に関する書類を当該他の事業所に交付しなければならない。
4　利用者の居宅が当該事業所の通常の業務の実施区域内であっても、頻繁に訪問して指定居宅介護支援を行った場合には、交通費を受け取ることができる。
5　指定居宅サービス等に対する苦情について、迅速かつ適切に対応しなければならない。

1　目標志向型で策定しなければならない。
2　主治医にも交付しなければならない。
3　目標の達成状況についての評価をしなければならない。
4　生活機能の向上のため、保健医療サービスに重点化しなければならない。
5　介護予防訪問看護を位置付けるときは、主治医の指示がなければならない。

1　アセスメント領域には、運動及び移動が含まれる。
2　個別の介護予防ケアプランに対する評価は、市町村が設置する地域包括支援センター運営協議会で行う。
3　その業務は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が相互に協働しながら実施する。
4　アセスメントは、介護給付と同様の課題分析標準項目を用いることになっている。
5　包括的支援事業の委託を受けた医療法人も行うことができる。