福祉サービス分野②-2

1　社会資源とは、インフォーマルなサポートのネットワークを指しており、フォーマルなサービスは含まれない。
2　サービス担当者会議は、要介護者本人や家族が参加することが求められている。
3　フォーマルサービスの一般的特徴は、専門性が高く、供給の安定性はあるが、柔軟な対応が難しいことである｡
4　介護支援専門員には、インフォーマルなサポートを活用した支援は求められていない。
5　民生委員・児童委員は、介護支援専門員が活用する社会資源ではない。

1　生活保護の補足性の原理により、介護扶助よりも介護保険の保険給付が優先して給付される。
2　すべての被保護者に対する要介護認定は、介護扶助の要否判定の一環として生活保護制度で独自に行う。
3　被保護者の介護保険の保険料については、介護扶助から給付が行われる。
4　介護保険施設に入所している被保護者の日常生活費については、生活扶助から給付が行われる。
5　介護扶助の給付方法は、原則として現物給付により行われるが、住宅改修については金銭給付により行われる。

1　日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な者が、市町村と契約を結び、福祉サービスの利用に関する援助等を受けるものである。
2　支援内容には、日用品等の代金を支払うための預貯金の払戻などの金銭管理は含まれない。
3　支援内容には、介護保険サービス事業者との契約締結などの手続き援助が含まれるが、介護保険サービスの苦情対応の援助は含まれない。
4　支援内容には、要介護認定等に関する調査に立ち会い、本人の状況を正しく調査員に伝えることが含まれる。
5　都道府県・指定都市社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会が、事業全体の運営監視と利用者からの苦情解決に当たる。

1　高齢者虐待とは、養護者、養介護施設従業者等によって加えられた行為で、長時間の放置等養護を著しく怠ることも含まれる。
2　高齢者虐待防止法では、高齢者の虐待防止、虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援について、都道府県が第一義的に責任を有する主体と位置付けている。
3　地域包括支援センターは、地域における高齢者虐待対応の中核機関の1 つである。
4　養護者による虐待を受けた高齢者を保護するために、市町村は必要な居室を確保するための措置をとる。
5　介護施設等から虐待の通報を受けた市町村長又は都道府県知事は、原則として、家庭裁判所の指示に従って権限を行使する。