税理士試験/簿記論

固定資産の圧縮記帳
直接減額方式と間接減額方式



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※固定資産の圧縮記帳

固定資産の圧縮記帳には、「直接減額方式」と「間接減額方式」がある。
併せて、税効果を伴った方式がある。

税理士試験では、間接減額方式で且つ税効果会計での設問になる場合が多い。

設問:当年の8月末において国庫補助金5,000円の交付を受け、手持ち金5,000円と合わせて建物を建てた。
国庫補助金の収入額は積立金方式による圧縮記帳(税効果会計を適用)をおこなうこと
※当年の決算期間は4月から翌3月までの1年間
 建物の耐用年数:30年

【直接減額方式】

(1)国庫補助金を受け入れた時

借方 金額 貸方 金額
現金預金 5,000 国庫補助金収入 5,000


(2)建物取得時
借方 金額 貸方 金額
建物 10,000 現金預金 10,000

(3)決算時
借方 金額 貸方 金額
建物圧縮損 5,000 建物 5,000
減価償却費 100 建物 100
(10,000-5,000)×0.9×8÷360=100


【間接減額方式】

(1)国庫補助金を受け入れた時
借方 金額 貸方 金額
現金預金 5,000 国庫補助金収入 5,000


(2)建物取得時
借方 金額 貸方 金額
建物 10,000 現金預金 10,000

(3)決算時
借方 金額 貸方 金額
減価償却費 200 建物 200
 10,000×0.9×8÷360=200

(4)圧縮記帳
借方 金額 貸方 金額
繰越利益剰余金 5,000 建物圧縮積立金 5,000
建物圧縮積立金 100 繰越利益剰余金 100
 5,000×0.9×8÷360=100


【間接減額方式/税効果会計】

(1)国庫補助金を受け入れた時
借方 金額 貸方 金額
現金預金 5,000 国庫補助金収入 5,000


(2)建物取得時
借方 金額 貸方 金額
建物 10,000 現金預金 10,000

(3)決算時
借方 金額 貸方 金額
減価償却費 200 建物 200
 10,000×0.9×8÷360=200

(4)圧縮記帳/税効果会計
借方 金額 貸方 金額
繰越利益剰余金 3,000 建物圧縮積立金 3,000
法人税等調整額 2,000 繰延税金負債 2,000
 圧縮額5,000×法定実行税率40%=2,000(繰延税金負債)
圧縮額5,000-繰延税金負債2,000=3000(圧縮積立金)

(5)税効果会計/償却
借方 金額 貸方 金額
建物圧縮積立金 60 繰越利益剰余金 60
繰延税金負債 40 法人税等調整額 40
積立金3,000×0.9×8÷360=60
繰延税金負債2,000×0.9×8÷360=40



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