旅行業法　【研修業務規定編他】

第二章　旅行業等

　 （研修業務規程）
第十二条の十八 　登録研修機関は、研修業務に関する規程（以下「研修業務規程」という。）を定め、研修業務の開始前に、観光庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 　研修業務規程には、旅程管理研修の実施方法、旅程管理研修に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。

（業務の休廃止）
第十二条の十九 　登録研修機関は、研修業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十二条の二十 　登録研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第三十四条第一号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間登録研修機関の事務所に備えて置かなければならない。 ２ 　旅程管理研修を受けようとする者その他の利害関係人は、登録研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録研修機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 　財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 　前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 　財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

（適合命令）
第十二条の二十一 　観光庁長官は、登録研修機関が第十二条の十四第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録研修機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（改善命令）
第十二条の二十二 　観光庁長官は、登録研修機関が第十二条の十六の規定に違反していると認めるときは、その登録研修機関に対し、同条の規定による研修業務を行うべきこと又は旅程管理研修の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（登録の取消し等）
第十二条の二十三 　観光庁長官は、登録研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて研修業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 　第十二条の十三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二 　第十二条の十七から第十二条の十九まで、第十二条の二十第一項又は次条の規定に違反したとき。
三 　正当な理由がないのに第十二条の二十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 　前二条の規定による命令に違反したとき。 五 　不正の手段により第十二条の十一第一項の登録を受けたとき。 （帳簿の記載） 第十二条の二十四 　登録研修機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、研修業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

（報告の徴収）
第十二条の二十五 　観光庁長官は、研修業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録研修機関に対し、研修業務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

（立入検査）
第十二条の二十六 　観光庁長官は、研修業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、登録研修機関の事務所に立ち入り、研修業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３ 　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（観光庁長官による研修業務の実施）
第十二条の二十七 　観光庁長官は、第十二条の十一第一項の登録を受けた者がいないとき、第十二条の十九の規定による研修業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第十二条の二十三の規定により第十二条の十一第一項の登録を取り消し、又は登録研修機関に対し研修業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録研修機関が天災その他の事由により研修業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、研修業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２ 　観光庁長官が前項の規定により研修業務の全部又は一部を自ら行う場合における研修業務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。

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