№21～№26（H23年度午前Ａ問題）

【No. 21】地域冷暖房に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

(1)　地域冷暖房の採算が成立するためには、一般に、地域の熱需要密度〔MW/km²〕が小さいことが必要である。

(2)　地域冷暖房とは、蒸気・温水あるいは冷水などの熱媒を、熱源プラントから配管を通じて地域内の複数の建物に供給することをいう。

(3)　地域冷暖房には、熱源の集約化により、人件費の節約が図れることや、火災や騒音に対する心配が少なくなるなどの利点がある。

(4)　熱源に燃焼機器を用いる場合、熱源の集約化により、ばい煙の管理をよりよい条件で行うことが可能となり、大気汚染防止に貢献できる。

【No. 22】在室人員が21人の居室の二酸化炭素濃度を、1,000 ppm以下に保つために必要な最小換気量として、適当なものはどれか。
ただし、外気の二酸化炭素濃度は300 ppm、人体からの二酸化炭素発生量は0.02 m³/（h・人）とする。

(1)　450 m³/h

(2)　600 m³/h

(3)　650 m³/h

(4)　1,400 m³/h

【No. 23】換気に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

(1)　自然換気設備の給気口上端は、居室の天井の高さの1/2以下に設けなければならない。

(2)　ボイラ室と電気室の換気には、機器保護のためにフィルタを設けた。

(3)　地下階の無窓の居室の換気は、第1種機械換気とした。

(4)　一般建築物の居室では、その居室の床面積の1/30以上の窓その他の開口があれば換気設備は設けなくてもよい。

【No. 24】排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。

(1)　手動開放装置のうち手で操作する部分は、壁面に設ける場合、床面から80cm 以上1.5m 以下の高さに設ける。

(2)　排煙口は、防煙区画部分の各部分から排煙口に至る水平距離が50 m以下となるように設ける。

(3)　排煙機は、一の排煙口の開放に伴い自動的に作動するようにする。

(4)　非常用エレベーターの設置義務がある建築物における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとする。

【No. 25】排煙設備に関する記述のうち、最も適当でないものはどれか。
ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。

(1)　同一の防煙区画において、自然排煙と機械排煙を併用してはならない。

(2)　2以上の防煙区画部分に係る排煙機にあっては、1分間に、120m³以上で、かつ、当該防煙区画部分のうち床面積の最大のものの床面積1m²につき2m³以上の空気を排出する能力を有するものとする。

(3)　排煙口が防煙区画部分の床面積の1/50以上の有効開口面積を有し、かつ、直接外気に接する場合は、排煙機は不要である。

(4)　排煙たてダクトの風量は、各階の風量にかかわらず、排煙機から最遠の階における風量とする。

【No. 26】配水管に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

(1)　重要度の高い配水管は、耐震継手等の使用により、管路の耐震化を行う。

(2)　配水管を他の地下埋設物と交差又は近接して敷設するときは、少なくとも30cm以上の間隔を保つ。

(3)　K形及びT形接合のダクタイル鋳鉄管は、原則として、離脱防止のための異形管防護を省略できる。

(4)　配水管より分水栓又はサドル付分水栓によって給水管を取り出す場合は、他の給水装置の取付口から30cm 以上離す。