№24～№29（H23年度午後Ｂ問題）

【No. 24】建設業の許可を受けた管工事業者の置く主任技術者又は監理技術者に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

(1)　発注者から直接請け負った工事を下請契約を行わずに自ら施工する場合は、主任技術者がこの工事を管理する。

(2)　下請負人として工事を施工する場合であっても、請負代金の額にかかわらず、主任技術者を工事現場に配置しなければならない。

(3)　公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が使用する施設若しくは工作物に関する重要な工事を施工する場合は、請負代金の額にかかわらず、専任の主任技術者又は監理技術者を工事現場に配置しなければならない。

(4)　主任技術者の専任が必要な工事で、密接な関係のある2つの工事を同一の場所において施工する場合は、同一人の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる。

【No. 25】不活性ガス消火設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。

(1)　駐車場及び通信機器室で常時人がいない部分は、全域放出方式としなければならない。

(2)　防護区画の換気装置は、消火剤の放射前に停止できる構造としなければならない。

(3)　貯蔵容器は防護区画外の場所に設けなければならない。

(4)　手動式の起動装置は、2以下の防護区画ごとに設けなければならない。

【No. 26】スプリンクラー設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。

(1)　消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に専用の単口形送水口を設置する。

(2)　閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の配管の末端には、流水検知装置又は圧力検知装置の作動を試験する末端試験弁を設ける。

(3)　予作動式の流水検知装置が設けられている設備は、スプリンクラーヘッドが開放した場合に1分以内に当該ヘッドから放水できるものとする。

(4)　加圧送水装置にはスプリンクラーヘッドにおける放水圧力が1MPaを超えない措置を講じなければならない。

【No. 27】分別解体等に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。

(1)　建設業法上の管工事業のみの許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

(2)　対象建設工事を発注者から直接請け負おうとする者は、少なくとも分別解体等の計画等について、書面を交付して発注者に説明しなければならない。

(3)　対象建設工事の元請業者は、建築物等の構造、工事着手の時期、分別解体等の計画等の必要事項について、都道府県知事に届け出なければならない。

(4)　解体工事業者は、その請け負った解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる技術管理者を選任しなければならない。

【No. 28】廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、正しいものはどれか。

(1)　建築物の新築、改築に伴って生じる包装材、段ボール等の紙くず、木くず類は、産業廃棄物として処理しなければならない。

(2)　建築物からの石綿建材の除去事業で生じる飛散するおそれのある石綿保温材は、特別管理一般廃棄物として適正に処理しなければならない。

(3)　都道府県知事から産業廃棄物処分業者の許可を受けることにより、産業廃棄物の処分及び運搬を一括して受託することができる。

(4)　産業廃棄物の運搬及び処分等の委託は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付することにより、書面による契約を省略することができる。

【No. 29】特定建設作業に関する記述のうち、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。
ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う場合を除く。

(1)　特定建設作業の騒音は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85 デシベルを超えてはならない。

(2)　特定建設作業の騒音は、連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。

(3)　特定建設作業の騒音は、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。

(4)　指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、特定建設作業の場所及び実施の期間等を都道府県知事に届け出なければならない。