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問題22 福祉の原理に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)とは,移民に対する社会的排除の是正を求めて,アメリカの公民権運動の中で生まれた福祉政策の理念である。
2 ロールズ(Rawls,J.)の提唱した格差原理によれば,出身家庭の相違による格差は正義として認められないが,本人の能力や努力の結果として生まれる格差は積極的に認められなければならない。
3 エンパワメントとは,パワーの欠如した子どもたちが健全な発達を遂げることを目的として,ヨーロッパの児童福祉の実践の中で生まれた福祉政策の理念である。
4 ノーマライゼーションは,障害をもっていても普通の生活が送れるようにすることを意味し,スウェーデンのニィリエ(Nirje,B.)が提唱した身体障害者の福祉の理念に由来する。
5 セン(Sen,A.)の提唱したケイパビリティ・アプローチによれば,人間の福祉は,どのような財を持っているかではなくて,何をすることができるかという人間の機能の集合によって決まる。
問題23 福祉政策の研究者とその言説に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 ローズ（Rose, R.)は,「準市場」という概念を打ち出し,公共的な政策領域にいろいろな市場的競争的要素を取り込み,国民にとって効率的で質の高いサービスが提供されることが望ましいと主張した。
2 ジョンソン(Johnson,N.)は,福祉の混合経済という枠組みの中で,ニューパブリックマネジメント(NPM)や分権化,参加について,各国を取り上げながら論じた。
3 ルグラン(LeGrand,J.)は,福祉ミックス論の前提となる考え方として,社会における福祉の総量(TWS)は,H(家族福祉)とM(市場福祉)とS(国家福祉)の総量である(TWS=H+M+S)と問題提起した。
4 ウィレンスキー(Wilesky,H.)は,オーストラリア福祉国家の歩みを分析し,法定賃金規制制度によってナショナル・ミニマムを保障しようとする「賃金稼得者の福祉国家」という特徴づけを行った。
5 エスピン‐アンデルセン(Esping-Andersen,G.)は,国内総生産(GDP)に占める社会保障支出の割合が経済成長,高齢化,制度の経過年数という3つの要因に規定されることを明らかにした。
問題24 我が国における第二次世界大戦終了以前の福祉制度の発達過程に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 中央社会事業協会は,明治41年に設立され,国内外の救済事業の調査,慈善団体や慈善家の連絡調整・指導奨励事業のほか,救済事業の専門誌『社会事業』を発刊した。
2 ドイツのエルバーフェルト制度などを参考に大正6年に岡山県で始まり,翌年大阪府に設置された済世顧問制度は,次第に全国に普及していった。
3 救済行政の全国統一を目指して,大正6年に厚生省に救護課が設置され・大正8年にはその名称が社会課と改称され,大正9年には社会局へと発展した。
4 昭和4年に救護法が施行され,居宅における救護のほか,養老院,孤児院等の救護施設での救護を行うとともに,市町村長を民生委員が補助する体制を整えた。
5 昭和12年に母子保護法及び軍事扶助法,昭和13年に国民健康保険法,昭和16年に医療保護法が相次いで制定され,この時期,社会事業と並んで戦時厚生事業の呼称が用いられるようになった。
問題25 日本における戦後の福祉政策に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 生活保護法の旧法(昭和21年)と新法{昭和25年)との大きな違いは,旧法では不服申立制度が設けられていたことであった。
2 児童手当法の施行は昭和22年のことであり,日本の社会福祉施策の中でも比較的早い時期に制度化された。
3 昭和54年,政府は「新経済社会7力年計画」を発表し,「日本型福祉社会の再興」と題する提言を行った。
4 平成7年の「障害者プラン～ノーマライゼーション7 か年戦略～」,平成14年の「障害者基本計画」でバリアフリー社会の実現を目指す方向が示された。
5 平成18年に障害者自立支援法が制定され,それに伴って身体障害者福祉法,知的障害者福祉法,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律は廃止された。
問題26 貧困の概念と測定に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 ロンドンで貧困調査を実施したブース(Booth,C.）は,肉体的能率を維持するのに必要な栄養量を基本としながら貧困を定義した。
2 ヨーク市で行った貧困調査において,ラウントリー(Rowntree,B.S.)は,絶対的貧困である「第一次貧困」に加えて,相対的貧困である「第二次貧困」の概念を提唱した。
3 それぞれの社会における一人当たり平均所得の半分に満たない所得で生活している人々の生活状態のことを,タウンゼント（Townsend,P.)は「相対的剥(はく)奪としての貧困」と呼んだ。
4 0ECDによれば,2000年代半ばにおける日本の相対的貧困率は,OECD諸国の中では,メキシコ,トルコ,アメリカとともに高い。
5 貧困の測定における理論生計費アプローチでは,食費の理論値を現実の家計支出に占める食費の割合で割り戻した金額に基づいて貧困基準が計算される。
