地域福祉の理論と方法(1)

問題32 地域住民の社会福祉についての理解や意識等に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 「福祉活動参加指針」では,福祉活動への理解を深めるために幼少期からの福祉活動の体験や生涯を通じた福祉教育・学習の機会の提供が必要であるとされた。

2 「ゴールドプラン21」では,地域生活支援体制の構築に向けて,ボランティア活動や福祉教育,介護に対する理解の促進よりも,専門職の養成確保を優先すべきとした。

3 「障害者に関する世論調査(平成19年2月調査)」(内閣府)によると,「障害のある人が身近で普通に生活しているのが当たり前だという考え方についてどう思うか」という質問に対して,「そう思う」と回答した人は,平成13年9月調査の結果よりも減少している。

4 学校教育法第31条では,児童の体験的な学習活動,特にボランティア活動など社会奉仕体験活動・自然体験活動などの充実に努めることを位置づけ,社会福祉協議会との連携を規定している。

5 「地域福祉のあり方研究会報告書」では,障害及び障害者に関する国民理解を促進し,障害者への配慮等について国民の協力を得るために,啓発・広報活動や福祉教育を盛り込むことが重要であるとされた。

(注)1 「福祉活動参加指針」とは,「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」(平成5年厚生省告示〉のことである。
2 「ゴールドプラン21」とは,「今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向」のことである。
3 「地域福祉のあり方研究会報告書」とは,「地域における『新たな支え合い』を求めて‐住民と行政の協働による新しい福祉‐」〔平成20年,これからの地域福祉のあり方に関する研究会)のことである。

問題33 イギリスのコミュニティケア,公私関係に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 ベヴァリッジ(Beveridge,W.)は,「ベヴァリッジ報告」の後,「ボランタリーアクション」を公刊し,ボランタリーセクターに対する福祉国家の優位性を強調した。

2 「シーボーム報告」を受けて,「地方自治体社会サービス法」が成立し,地方自治体において利用者ごとの分野別部局体制が強化された。

3 「バークレイ報告」を受けて,「社会サービス法」が成立し,より包括的なノーマライゼーションなどの理念に基づくコミュニティケアが推進された。

4 「グリフィス報告」を受けて,福祉施設を公的に整備するための「国民保健サービス及びコミュニティケア法」が成立した。

5 プレア政権は,ボランタリーセクターやコミュニティの役割を重視し,政府セクターとボランタリーセクターが「コンパクト」と呼ばれる協約を結ぶ政策を展開した。

問題34 ボランティア・市民活動等に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 住民参加型在宅福祉サービスは,介護保険制度上の介護報酬の対象とならないものに限って行う市民による活動である。

2 特定非営利活動法人のうち,「保健・医療・福祉の増進を図る活動」を活動分野としている団体は,平成22年3月現在5割以上を占める。

3 特定非営利活動法人は,特定非営利活動を行うことを主たる目的とし,その設立に当たつては所轄庁の認可を受けなければならない。

4 企業の社会貢献は,自発的に行われる社会活動としてのメセナと芸術文化活動を支援するフィランソロピーに大別される。

5 社会的企業とは,経営者や株主の利益を最優先し,コミュニティなどに対して社会的な目的のための事業を行う企業のことである。

問題35 地域福祉と社会福祉施設などに関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。

1 「施設の社会化」とは,コミュニティケアやノーマライゼーションという考え方を踏まえて,施設が閉鎖的にならないようにインターネットなどにより情報発信をするためのIT環境の整備を図ることである。

2 「地域移行」とは,ドーナツ化現象が著しい地方都市などで,街の中心地に社会福祉施設なども含めて様々な機能を集中させることで,快適な生活が送れるようにしていこうとする障害者支援施策の一つである。

3 「小規模多機能型居宅介護」とは,介護が必要となった障害者が,今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるよう,「泊まり」を中心に「治療」「就労」の3つのサービス形態が一体となり提供するサービスである。

4 「隣保館」とは,地域社会の中で福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点である公民館のことである。

5 「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」では,「地域との交流と連携」についての評価項目が設けられ,その中には利用者と地域のかかわり,ボランティアの受入れなどについての項目が位置づけられている。

(注)「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」とは,「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」(平成16年5月7日厚生労働省通知)に基づくものである。

問題36 社会福祉協議会に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 都道府県社会福祉協議会が実施することとなっている日常生活自立支援事業の委託先は,市町村社会福祉協議会に限定されている。

2 地域福祉計画は,市町村社会福祉協議会が中心となって策定する地域福祉活動計画と一体的に策定するよう社会福祉法に義務づけられている。

3 関係行政庁の職員は市町村社会福祉協議会の役員になることができるが,役員総数の5分の1を超えてはならない。

4 市町村社会福祉協議会には,第一種・第二種社会福祉事業の企画及び実施が義務づけられている。

5 市町村社会福祉協議会は,社会福祉を目的とする事業を経営する者を会貝にすることができない。