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問題49 雇用・労働に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 ワークライフバランスが達成された社会とは,結婚や育児,仕事,家庭生活,地域生活,自己啓発などが希望したバランスで展開できる,,専ら若年期の人々の希望が実現できる社会のことをいう。
2 ILO(国際労働機関)が提唱しているディーセントワークとは,ベーシック・インカム(基礎所得)に個人の能力による賃金を加えた労働の形態のことである。
3 「労働力調査(基本集計)(平成22年5月分)」(総務省)によると,就業者は約6,300万人であるが,そのうち雇用者は約5,500万人であり,雇用者中心の社会となっている。
4 「労働力調査(基本集計)」(総務省)によると,完全失業率(季節調整値)が5%を超えたのは,平成13年から平成16年の問であったが,その後回復し,現在まで5%未満の状態を維持している。
5 「男女共同参画白書」（平成19年版)によれば,「男性雇用者と無業の妻とからなる世帯」と「雇用者の共働き世帯」は,最近その世帯数が接近してきたが,依然として「男性雇用者と無業の妻とからなる世帯」の数の方が多い。
問題50 「厚生労働白書」(平成20年版)による社会保障に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 社会保障の分野の中には,自立した生活の経済的基盤となる所得の保障があり,これには年金や介護サービス,障害者への自立支援サービス等がある。
2 社会保障の分野の中には,地域生活や家庭生活を支える社会サービスの保障があり,これには医療サービスや警察などの秩序維持サービス等がある。
3 社会保障の基本的な考え方は,自らが「自助」で生活することを応援する仕組みで,連帯して支え合う「共助」,困窮時の「公助」を対象とするものではない。
4 社会保障は所得の再分配機能があり,低所得者を救済する役割を果たすが,この機能は現金給付だけに該当する。
5 社会保障の分野の中には,持続可能な社会の担い手となる次世代の育成を支える給付・サービスの保障があり,子どもの健やかな育成や子育て支援に関する現金給付やサービスを行っている。
問題51 我が国における社会保障の負担と給付に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 2007年度の社会保障給付費は約90兆円であり,そのおよそ50%を医療給付費が占めている。
2 2007年度の社会保障給付費における社会保障財源では,保険料負担よりも公費負担の方が大きい。
3 2007年度の一般会計歳出に占める社会保障関係費の割合は,50%程度である。
4 2007年度の社会保障給付費を年金,医療,福祉その他に分類すると,最も少ないのは福祉その他である。
5 日本,イギリス,ドイツ,プランス,スウェーデンの中で,2007年の国民負担率が最も小さいのはドイツである。
問題52 医療保障制度に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)の前身は,中小企業等で働く従業員やその家族が加入していた政府管掌健康保険である。
2 後期高齢者医療制度の被保険者は,日本に住む75歳以上の高齢者のみである。
3 後期高齢者医療制度の運営主体は,市町村単位の広域連合である。
4 前期高齢者医療制度は,国民健康保険・被用者保険の各保険者が,被保険者の所得に応じて費用負担を調整している。
5 大企業等で働く従業員やその家族が加入する組合管掌健康保険においては,すべての組合の保険料率は同率である。
問題53 事例を読んで,介護保険法に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。 〔事例) 別居している一人暮らしの父親が日常生活を満足に送れなくなったので,Bさんは父親に介護保険制度の利用を勧めようと考えている。
1 父親が65歳で,交通事故が原因で要介護状態になった場合には,まず事故の加害者に対して損害賠償を請求しなければ,介護保険の給付を受けることはできない。
2 父親が63歳で,交通事故が原因で要介護状態になった場合には,介護保険の給付を受けることはできない。
3 父親が67歳で,交通事故を原因とする場合には,父親は要支援認定を受けることはできない。
4 父親がいったん要介護認定を受けた場合には,医療保険の給付に優先して,介護保険の給付を受けなければならない。
5 父親が70歳で,Bさんの健康保険の被扶養者となっている場合には,介護保険の保険料は負担しなくてもよい。
問題54 雇用保険制度に閲する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 雇用保険は,都道府県が管掌している。
2 雇用保険の被保険者とは,適用事業所に雇用される労働者であって,その所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上である者をいう。
3 雇用保険では,被保険者が離職したことを失業の要件としているので,新卒者であって被保険者でない者が就職できない場合には,失業には該当しない。
4 雇用保険は,自分が失業したときのための保険なので,労働者が自分で公共職業安定所に被保険者となったことを届け出なければならない。
5 失業の発生は国の責任なので,雇用保険の財源は,全額国庫が負担する。
問題55 事例を読んで,障害基礎年金に関する次の記述のうち,適切なものを一つ選びなさい。 〔事例〕 Cさんは,若いときから30年間,自営業者として働いてきた男性で,妻は専業主婦,18歳未満の子どもが二人いる。仕事には浮き沈みがあったので・仕事の調子が悪かった5年間,Cさんは,国民年金の保険料免除手続きをしていたが,15年間の国民年金保険料の納付履歴を持っている。最近は仕事も順調で,年金保険料を支払っていたが,不運にも交通事故に遭い,仕事を続けることができなくなった。
1 Cさんの保険料納付期間は15年間であり,加入期間30年の3分の2に到達していないから,障害基礎年金を受給することはできない。
2 Cさんが1級の障害基礎年金を受給することになった場合,その額は2級の障害基礎年金の額の1.25倍である。
3 Cさんは障害基礎年金を受給することができるが,保険料納付は加入期間30年の2分の1なので,障害基礎年金の額は半額となる。
4 Cさんが受給する障害基礎年金には,子ども二人分の加算はない。
5 Cさんが受給する障害基礎年金には,配偶者加算がある。
