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問題70 消費者契約法による「消費者契約」の消費者からの取消しに関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 「パチスロで確実に勝てる攻略情報を提供する」と説明され多額の会員登録料を支払ったが,実際には勝てなかった場合,消費者契約を取り消すことはできない。
2 元本保証のない金融商品を「絶対に儲(もう)かる」と勧誘し,実際には相場の暴落で元本割れさせてしまった場合,消費者契約を取り消すことはできない。
3 事業者からの消費者契約の勧誘に際して,消費者が事業者に対して住居又は業務を行っている場所から「退去してくれ」と言ったのに,事業者が退去しなかったので困惑して契約を締結してしまった場合,消費者契約を取り消すことはできない。
4 事業者からの消費者契約の勧誘に際して,消費者が事業者に対して勧誘を受けている場所から「退去したい」と言ったのに,退去させてくれなかったので困惑して契約を締結してしまった場合,消費者契約を取り消すことはできない。
5 事業者が,消費者の恋心を利用して「売り上げを上げるために協力して欲しい」と言って商品を購入させた場合,購入した消費者は,消費者契約を取り消すことはできない。
問題71 生活保護法における保護基準は,「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定めた日本国憲法第25条に由来する。次の記述のうち,この保護基準に関する最高裁判所の判決内容として,適切なものを一つ選びなさい。
1 主務大臣による保護基準の設定は,日本国憲法第25条に由来する生活保護法の規定によって拘束される羈束(きそく)行為である。
2 生活保護法の保護基準に基づいて実施機関が行う保護の要否に関する決定は,自由裁量行為である。
3 保護基準の設定に関して,主務大臣が日本国憲法及び生活保護法の趣旨・目的に反し,法律によって与えられた裁量権の限界を超え又は裁量権を濫用した場合には,違法な行為として司法審査の対象となることを免れない。
4 保護基準に関する生活保護法の規定は,一般的方針を規定しているにすぎない訓示規定であり,同規定に基づく保護基準の設定は司法審査の対象とならない。
5 日本国憲法第25条が規定する「健康で文化的な最低限度の生活」は,人間としての生活の最低限度という一線を有する以上,理論的には特定の国における特定の時点において,客観的に決定すべきものである。
問題72 事例を読んで,次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。 〔事例〕 Hさんは1年前に夫を亡くしてから物忘れが見られるようになり,日常生活自立支援事業を利用して一人暮らしを続けてきたが,最近,判断能力が著しく低下し,成年後見制度の利用が必要となった。
1 Hさんに身寄りがない場合,日常生活自立支援事業を実施している法人としての社会福祉協議会は,成年後見制度を利用するための申立てを家庭裁判所に行うことができる。
2 Hさんに身寄りがない場合,日常生活自立支援事業の生活支援員は,成年後見制度を利用するための申立てを家庭裁判所に行うことができる。
3 Hさんに保佐人が選任された場合,保佐人は,日用品の購入などHさんの日常生活に関する行為の取消しを行うことができる。
4 Hさんが別荘を建てるために所有している土地を売却することになった場合,保佐人がこれを代理するためには,保佐開始の審判とは別に,この土地を売却するための代理権の付与についても審判を受ける必要がある。
5 Hさんに保佐人が選任された場合,Hさんは遺産の分割については保佐入の同意を得る必要があるが,相続の承認や放棄については同意を得る必要はない。
問題73 事例を読んで,次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。 〔事例〕 Jさん（63歳〉は,仕事中に脳梗塞(こうそく)で倒れ,近くの救急病院に運ばれた。幸い意識を回復し,後遺症も残らなかったが,Jさんは後々のことも考えて,任意後見契約を締結することにした。
1 Jさんが任意後見契約を締結するには,公正証書の作成が必要である。
2 Jさんが任意後見契約を締結した後,判断能力を喪失した場合には,任意後見契約はその効力を失う。
3 Jさんの任意後見契約が登記された後,Jさんが判断能力を喪失した場合,Jさんの姉は,家庭裁判所に対し,任意後見監督人の選任を請求することはできない。
4 Jさんの任意後見契約が登記されている場合,家庭裁判所はJさんに対する後見開始の審判をすることはできない。
5 家庭裁判所は,Jさんの任意後見人に不正な行為があるとき,その職権で任意後見人を解任することができる。
問題74 親権者に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 父母の婚姻中,嫡出子の親権は,父又は母のいずれか一方が行う。
2 父母の離婚後,嫡出子の親権は,父母が共同して行う。
3 父母の離婚に際し,父母の協議で親権者を定めることはできない。
4 嫡出でない子の親権は,子を認知した父と母の協議で父が親権者となれば,父が行う。
5 嫡出でない子の親権は,子を認知した父と母とが共同して行う。
問題75 日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 日常生活自立支援事業は国庫補助事業であり,第二種社会福祉事業に規定された「福祉サービス利用援助事業」に該当する。
2 日常生活自立支援事業の実施主体は都道府県であり,事業の一部を地域包括支援センターに委託できることになっている。
3 日常生活自立支援事業の利用者の内訳は,認知症高齢者,知的障害者,精神障害者がほほ同じ割合となっている。
4 日常生活自立支援事業の事業内容には,福祉サービスの利用援助や苦情解決制度の利用援助のほか,本人の契約行為の取消しを含む日常的金銭管理などがある。
5 日常生活自立支援事業において具体的な支援を行う生活支援員は,社会福祉士や精神保健福祉士の資格があって一定の研修を受けた者とされている。
問題76 「児童虐待防止法」及び「高齢者虐待防止法」における虐待の定義規定に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 いわゆる心理的虐待について,「児童虐待防止法」では規定しているが,「高齢者虐待防止法」では規定していない。
2 いわゆる経済的虐待について,「児童虐待防止法」では規定していないが,「高齢者虐待防止法」では規定している。
3 いわゆる性的虐待について,「児童虐待防止法」では規定していないが,「高齢者虐待防止法」では規定している。
4 いわゆるネグレクトについて,「児童虐待防止法」では規定しているが,「高齢者虐待防止法」では規定していない。
5 いわゆる施設内虐待について,「児童虐待防止法」では規定しているが,「高齢者虐待防止法」では規定していない。 (注)1 「児童虐待防止法」とは,「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。 2 「高齢者虐待防止法」とは,「高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。
