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問題42 社会保障各制度における利用者による費用の一部負担に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 健康保険法に基づき保険医療機関等から療養の給付を受ける者は,原則として定率の一部負担金を保険医療機関等に支払わなければならない。
2 児童福祉法に基づく保育の実施として保育所への入所が行われた場合は,所得にかかわらず一定額の費用徴収が行われる。
3 都道府県の措置により児童養護施設への入所が行われた場合の費用の一部負担額は,原則として家庭裁判所がこれを定める。
4 市町村の措置により養護老人ホームへの入所が行われた場合は,原則として応益負担原則に基づき,費用徴収が行われる。
5 介護保険における居宅介護サービス費の支給は,指定事業者が代理受領することにより,結果として応能負担原則に基づく利用者負担を実現している。
問題43 福祉行政における専門組織に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 婦人相談所は,母子及び寡婦福祉法に基づき設置され,配偶者暴力相談支援センターとしての機能を兼ねることができる。
2 児童相談所は,社会福祉法に基づき設置され,児童の健康相談に応じ,又は健康診査を行い,必要に応じ,保健指導を行うことができる。
3 身体障害者更生相談所は,障害者基本法に基づき設置され,必要に応じ,巡回して業務を行うことができる。
4 地域包括支援センターは,介護保険法に基づき設置され,介護予防ケアマネジメント業務,総合相談支援業務,権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を行うこととされている。
5 福祉事務所は,地方自治法に基づき設置され,所長は,設置する地方公共団体の長が,議会の同意を得て選任することとされている。
問題44 社会福祉行政における任用資格に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 児童福祉司でなければ,児童福祉に関する相談・指導・助言を行うことを業としてはならない。
2 児童福祉司が職務を行う担当区域は,人口おおむね5千から8千を標準として,児童相談所長が定める。
3 都道府県は,その設置する福祉事務所に,身体障害者福祉司を置かなければならない。
4 市町村の身体障害者福祉司は,当該市町村の福祉事務所の長の命を受けて,身体障害者の福祉に関し,当該福祉事務所の所員に対して技術的指導を行う。
5 社会福祉士が知的障害者福祉司に任用されるためには,知的障害者の福祉に関する業務に2年以上従事した経験が必要とされている。
問題45 「地方財政白書」(平成22年版〉に基づく平成20年度の地方財政の状況に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 民生費について,都道府県の合計額と市町村の合計額を比較すると,都道府県は市町村の約2.5倍の規模となっている。
2 目的別歳出の構成比を団体種類別に見ると,都道府県においては民生費が最も大きな割合を占めるのに対して,市町村においては教育費が最も大きな割合を占める。
3 都道府県・市町村を通じた扶助費純計額の目的別内訳を見ると,老人福祉費が最も大きく,次いで児童福祉費,生活保護費の順となっている。
4 都道府県・市町村を通じた民生費純計額の財源構成を見ると,国庫支出金の割合が最も大きく,一般財源等の約2倍の規模となっている。
5 歳出全体に占める扶助費の割合を,政令指定都市と町村とで比較すると,町村の方が低い割合となっている。
問題46 市町村が策定する福祉等の計画に基づく事業を実施するための財源に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 市町村老人福祉計画に定められた老人福祉事業の実施に要する費用については,介護保険法による給付に優先して,市町村が支弁することになっている。
2 現行(第四期)の市町村介護保険事業計画に盛り込まれる包括的支援事業については,第2号被保険者の保険料の負担はない。
3 市町村障害福祉計画に基づき市町村が支弁する障害福祉サービス費等の負担対象額について,国・都道府県が3分の1ずつを負担するものとされている。
4 市町村地域福祉計画には,市町村の一般財源によって実施される事業に限定して盛り込むこととされている。
5 市町村健康増進計画に基づく健康増進事業は,市町村の一般財源から2分の1,国民健康保険財源から2分の1の支出で実施されるものとされている。
問題47 地域福祉計画の策定方法及び盛り込まれるべき内容に関する次の記述のうち,「国の通知」に示されている内容として,正しいものを一つ選びなさい。
1 市町村地域福祉計画には,要援護者の異変や緊急対応時の安否確認情報が担当部局に円滑に報告されるための役割分担・連絡体制を,具体的に明記するとされている。
2 地域福祉計画の内容には数値目標になじまないものが多く含まれることから,目標設定はできるだけ定性的であることが望ましい。
3 社会福祉協議会や社会福祉法人といった事業主体は,地域福祉計画の策定段階では参画せず,策定後の実施段階で参画するものとされている。
4 市町村地域福祉計画における要援護者の把握は,個人情報保護の必要性にかんがみ市町村の福祉関係部局外の者がかかわってはならないとされている。
5 地域福祉活動への住民参加に関する事項を含まない計画であっても,社会福祉法に基づく市町村地域福祉計画と認められる。 (注}「国の通知」とは,「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について」(平成14年4月1日厚生労働省社会・援護局長通知）並びに「市町村地域福祉計画の策定について」(平成19年8月1O日厚生労働省社会・援護局長通知)のことである。
問題48 都道府県や市町村における計画の策定状況(平成21年3月31日現在)に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 社会福祉法に基づく都道府県地域福祉支援計画は,すべての都道府県で策定が終わっている。
2 社会福祉法に基づく市町村地域福祉計画は,8割弱の市町村で策定が終わっている。
3 障害者基本法に基づく都道府県障害者計画は,すべての都道府県で策定が終わっている。
4 障害者基本法に基づく市町村障害者計画は,4割強の市町村での策定が終わっている。
5 次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画(前期計画)は,3割強の市町村での策定が終わっている。
