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現代社会と福祉(2)・平成22年度

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問題27 海外の社会保障・福祉に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 アメリカでは1996年に,「就労から福祉」へという変化をもたらすことを目的として,それまでのAFDC(要扶養児童家族扶助)が廃止されTANF(貧困家族一時扶助)に移行した。

2 スウェーデンでは,1992年のエーデル改革によってそれまで市が担当していた社会福祉サービスを県に移管し,医療サービスと実施責任を一体化した。

3 イギリスの1990年「国民保健サービス及びコミュニティケア法」では,サービスの購入者(財政)と提供者を分離し,民間のサービスを積極的に活用することが盛り込まれた。

4 韓国では2008年から,税方式に基づく「老人長期療養保障法」が施行された。

5 タイでは2002年に,新たな医療保険制度として,受診時に自己負担金30バーツを課す「30バーツ医療制度」が創設された。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 5.    


問題28 普遍主義と選別主義に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 普遍主義とは,福祉サービスを真に必要とする人々を選び出して,それらの人々にサービスを重点的に提供する方法である。

2 福祉サービスを選別主義的に提供すると,サービスは真に必要な人々に行き渡るので,利用者がスティグマを感じることが少なくなる。

3 自由主義レジームの福祉国家では,福祉サービスが普遍主義的に提供されることが多い。

4 ティトマス(Titmuss,R.)は,選別的サービスが社会権として与えられるためには,その土台に普遍主義的サービスが必要であると主張した。

5 日本の生活保護制度は,資力調査なしに給付される典型的な普遍主義給付ということができる。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 5.    


問題29 政策評価に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 政策を実施するに当たり政策目標を達成できるように実施手順が組まれているかどうかを事前に評価することをプログラム評価という。

2 政策評価の必要性を基礎づける考え方であるアカウンタビリティとは,政策の実施状況及び結果を数量化して計算可能にすることである。

3 政策によってもたらされた効果と投入された費用の両方を貨幣価値に置き換えて費用対効果を分析する評価方法を,費用効果分析という。

4 政策評価の一手法である業績測定は,政策目標の達成度を示す業績指標を用いて政策評価を行うものであり,そのうち達成目標基準をベンチマークとして使用する場合はベンチマーク方式と呼ばれている。

5 「政策評価法」により,行政機関は,その所掌に係る政策について定性的方法により政策効果を把握し,その結果を当該政策に適切に反映させることとされた。

(注)「政策評価法」とは,「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年)のことである。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 5.    


問題30 ラショニング(配給・割当)に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 ラショニングとは・希少な資源を,市場メカニズムを用いずに,これを必要とする人々に供給するための方法である.

2 ジャッジ(Judge,K.)によれば,ラショニングは,財政におけるラショニング,サービスにおけるラショニング,情報におけるラショニングの3種類に分けられる。

3 ケースワーカーが,生活保護の申請者に対して申請を見送るように説得するのは,フォーマルなラショニングに当たる。

4 保育所の待機児童を,申込み順に入所させるのはラショニングに当たるが,抽選で入所させるのはラショニングに当たらない。

5 利用可能なサービスに関する情報を伝えないことは,供給抑制によるラショニングに位置づけられる。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 5.    


問題31 我が国の住宅政策に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 公営住宅法は第二次世界大戦後,低額所得者向けに健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備・賃貸し,国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として制定された。

2 住生活の安定や向上の基本となる事項を定めた住生活基本法が平成18年に制定され,それに伴って公営住宅法は廃止された。

3 住生活基本法において都道府県には住生活基本計画の策定が義務づけられ,国はそれら都道府県計画を集約して全国計画を策定することとされている。

4 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」により,公営住宅の一種として高齢者円滑入居賃貸住宅が設けられ,高齢を理由に入居を拒んではならないこととされた。

5 「住宅セーフティネット法」により,低所得者,被災者,高齢者,障害者,子どもを育成する家庭等への家賃補助制度が導入された。

(注)「住宅セーフティネット法」とは,「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 5.    

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