地域福祉の理論と方法(2)

問題37 民生委員法及び児童福祉法の民生委員・児童委員に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 民生委員は,社会奉仕の精神をもって,常に住民の立場に立って保護指導に当たることとされている。

2 民生委員協議会は,市町村に一つ組織され,民生委員が担当する区域又は事項を定めるなどの任務がある。

3 主任児童委員は,民生委員として区域を担当するとともに,他の児童委員との調整や活動の支援を兼務する。

4 児童委員は,児童福祉法に基づく推薦委員会により選任され・それに基づき厚生労働大臣が委嘱する。

5 民生委員の定数は,厚生労働大臣の定める基準に従い,都道府県知事が市町村長の意見を聞いて定める。

問題38 事例を読んでt福祉活動専門員が今後行うことに関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
〔事例〕
一人暮らしのAさん(78歳)は,要支援に認定されているが介護保険サービスは利用していない。市の社会福祉協議会のボランティアが訪問している。「物忘れが多くなり,生活に支障がないか心配だ」とボランティアから社会福祉協議会に連絡があり,福祉活動専門員はAさんの自宅を訪問して,今後行うことについて検討することとした。

1 市の保健センターの保健師に連絡して,介護予防事業の利用促進を依頼する。

2 地域包括支援センターと協力しながら民生委員や町内会などに依頼し,見守りの体制を充実するようにする。

3 かかりつけ医に,Aさんの認知症の診断のための入院措置について相談する。

4 地域の中で認知症の高齢者が排除されないよう,介護相談員の養成講座を企画する。

5 特別養護老人ホームへの入所を視野に入れて,居宅介護支援事業所の介護支援専門員に相談する。

問題39 共同募金に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 共同募金の寄附金は,地域福祉を推進するために,都道府県の区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数に配分しなければならない。

2 共同募金の寄附金の公正な配分に資するために,市町村共同募金委員会に配分委員会を設置することが義務づけられている。

3 都道府県共同募金会は,災害に備えるために,準備金を積み立て,他の都道府県の共同募金会に拠出することができる。

4 都道府県共同募金会が行っている歳末たすけあい募金は,共同募金には含まれない。

5 都道府県共同募金会が行う共同募金事業は,第二種社会福祉事業に位置づけられている。

問題40 事例を読んでt社会福祉士の活動に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
〔事例〕
Z市では地域住民の参加のもとに,地域福祉計画を策定することになった。そこで事務局を担当することになった社会福祉士は,地域福祉のニーズを把握するために次のような活動を行った。

1 当該地域に関する既存の統計データについて,KJ法を用いて再分析した。

2 子育て中の親に集まってもらい子育てニーズを把握するために,デルファイ法を用いて分析した。

3 医療・保健・福祉の専門家に対してアウトリーチ法を用いて,意見を集約した。

4 当事者団体など関係者に集まってもらい,自由面接法を用いてヒアリングを実施した。

5 地域住民から「自ら地区でアンケート調査をしたい」と相談があったので,調査の専門機関に任せるように助言した。

問題41 「地域包括ケア研究会報告書」にいう地域包括ケアに関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。

1 地域包括ケアは,地域住民が中心となってつくる福祉システムであるので,医師や保健師はオブザーバーとして参加する。

2 地域包括ケアは,対人福祉サービスの供給システムであるので,居住環境整備の課題は含まれない。

3 地域包括ケアは,社会福祉基礎構造改革の論議を踏まえて,社会福祉法第4条に定められた地域福祉推進システムである。

4 地域包括ケアでは,その前提として自助・互助・共助・公助の役割分担と,互助としての家族及び地域の役割が重視される。

5 地域包括ケアは,ケアの継続性や包括性を重視し,緊急時の早期介入は別の仕組みで対応する。

(注)「地域包括ケア研究会報告書」とは,「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」(平成21年5月22日厚生労働省公表)のことである。