社会福祉概論（1）

1 ノーマライゼーションとは、障害者や高齢者などの支援を必要とする人々を訓練して、できるだけ援助なしに生活できるようにすることである。
2 ナショナル・ミニマムとは、国が社会保障その他の公共政策によって国民に保障する最低生活水準をいう。
3 リハビリテーションとは、障害者の生活や行動の妨げとなる物理的な障壁を取り除き、行動の自由を確保しようとすることである。
4 ワーク・シェアリングとは.仕事と生活のバランスのとれた人生を実現することにより、男女共同参画の促進を図るものである。
5 ジェンダーとは、男女の生物的な差異に着目し、性別による区分のあり方を考えるものである。

1 福祉ニーズとは、公的なサービスで充足されるニーズである。
2 貨幣的ニーズとは、介護や保育などのサービスの給付で充足されるニーズである。
3 非貨幣的ニーズとは、生活保護のうちの金銭の給付で充足されるニーズである。
4 顕在的ニーズとは、その存在を本人が自覚しているニーズである。
5 潜在的ニーズとは、その存在が明らかになっているニーズである。

1 ホームレスとは、就労しているにもかかわらず生活保護の最低生活費に満たない生活を営む人々である。
2 ワーキングプアとは、都市公園、河川、道路などの施設を起居の場として、日常生活を営んでいる者である。
3 生活保護の受給者数は、平成８年度以降、今日まで増加傾向にある。
4 生活保護の生活扶助では、廃止された老齢加算が平成21年度に復活した。
5 生活保護の実施機関は、市町村社会福祉協議会である。

1「恤救規則(じゅっきゅうきそく)」(明治7年)は、国家責任の理念に基づいた救貧対策である。
2 民生委員制度の前身は、大正期、泉橋慈善病院に配置された婦人相談員である。
3「救護法」には、現在の日本国憲法第25条における生存権規定の根拠となった原理が示されている。
4 連合国軍総司令部(GHQ)による「社会救済に関する覚書(SCAPIN775)」（昭和21年)では、「無差別平等」などの原則が示されている。
5 堀木訴訟は、生存権規定や生活保護基準のあり方に大きな影響を与え「人間裁判」と称された。