老人福祉論（2）

1 長期間の宿泊を事業の内容としている。
2 居宅介護支援事業者が作成する居宅サービス計画に基づき、利用する。
3 他の事業所の訪問介護を、あわせて利用できる。
4 介護報酬は、月単位の定額である。
5 事業者の指定は、都道府県知事が行う。

1 各市町村に、1か所ずつ置かれることとされている。
2 介護予防サービスを提供しなければならない。
3 居宅介護支援、介護予防支援の指定事業者となることとされている。
4 保健・医療・福祉の総合的な情報提供及び地域における関連機関のネットワークの拠点となる。
5 保健師、介護福祉士、主任介護支援専門員を、専門職種として置くことになっている。

1 管理・運営は、国、市町村、及び一部の民間生命保険会社が行う。
2 70歳以上で現役並みの所得がある者の医療費の本人負担は、3割となる。
3 最も加入者が多いのは、組合管掌健康保険である。
4 平成19年度の一人当たり医療費は、約10万円である。
5 患者が医療機関に払う一部負担を、診療報酬という。

1「高齢社会白書(平成21年版)」(内閣府)によれば、高齢者のグループ活動への参加状況は低下しつつある。
2「平成21年中における自殺の概要資料」(警察庁)によれば、60歳代の自殺の男女比では女性が多い。
3「平成17年国勢調査」(総務省)によれば、高齢親族のいる一般世帯の割合は、首都圏や近畿(き)圏で高くなっている。
4「平成17年国勢調査」(総務省)によれば、一人暮らし高齢者の男女比では、男性の比率が高い。
5「福祉行政報告例」によれば、世帯類型別の被保護世帯数は、高齢者世帯が最も多い。

(注)「福祉行政報告例」とは、「平成20年度社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)」(厚生労働省)のことである。

1 看護師は、療養上の世話又は診療の補助を行う。
2 薬剤師は、薬剤の処方を行う。
3 作業療法士は、主として基本的動作能力の回復を目指す。
4 管理栄養士は、調理技術の合理的な発達を図る。
5 柔道整復師は、消炎鎮痛剤などの薬剤の投与を行う。