老人福祉論（1）

1 合計特殊出生率とは、婚姻している女性が一生の間に産む子どもの数である。
2 生産年齢人口とは、15～64歳の人口である。
3「入口推計(平成21年10月1日現在)」(総務省)によるとt平成21年において、老年人口の割合が最も高い地域は沖縄県である。
4 団塊の世代とは、昭和25年から30年の間に生まれた世代である。
5 租税(そぜい)と社会保障負担を合わせた国民負担率は、主要先進国の中で高い水準にある。

1「高齢者の虐待(ぎゃくたい)に関する調査結果」によると、家族等による高齢者虐待は、「身体的虐待」が最も多い。
2「高齢者の虐待に関する調査結果」によると、家族等による高齢者虐待で、被虐待者から見た続柄では、「夫」、「息子」、「娘」の順に多い。
3 地域包括支援センターは家族介護者への支援事業を実施しなければならない。
4 居宅介護支援における継続的モニタリングは、家族介護者が行う。
5「国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、同居している主な介護者のうち男性介護者の割合は、平成16年に対し平成19年は減少した。

(注)「高齢者の虐待に関する調査結果」とは、「平成20年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」(厚生労働省)のことである。

1 高齢者円滑入居賃貸住宅は、市町村に登録される。
2 高齢者が病気等で入院し家賃の支払が滞った場合、家主に対して家賃を保証する制度がない。
3 基本方針に、賃貸住宅等の整備と保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保について述べられている。
4 高齢者専用賃貸住宅は、有料老人ホーム協会に届け出が必要である。
5 軽費老人ホームは、高齢者円滑入居賃貸住宅の指定を受けることができる。

1 被保険者になるためには、年齢に関係なく医療保険に加入していることが必要である。
2 被保険者であれば、要介護状態の原因にかかわらず、介護給付を受けることができる。
3 同一の被保険者が、施設サービスと介護予防サービスを同時に受けることができる。
4 介護費用の利用者負担額は,利用者の所得に応じて決定される。
5 介護保険施設の食費及び居住に要した費用については、所得の状況、その他の事情を考慮して給付が行われる。

1 利用できるのは、事業所を指定した市町村の被保険者である。
2 日常生活圏域で展開される居宅サービスのことである。
3 夜間対応型訪問介護は、24時間訪問介護を提供するサービスである。
4 通所介護事業所のうち、一定規模以下のものが地域密着型通所介護として、指定される。
5 認知症対応型共同生活介護は、地域密着型サービスに含まれない。