№21～№26（H24年度午前Ａ問題）

【No. 21】コージェネレーションシステムに関する記述のうち、適当でないものはどれか。

(1)　受電並列運転（系統連系）は、コージェネレーションシステムによる電力を商用電力と接続して、一体的に供給する方式である。

(2)　燃料電池は、内燃機関を用いた発電方式に比べ、発電効率は低いが、騒音や振動が少なく、NOxの発生量も少ない。

(3)　コージェネレーションシステムの計画においては、排熱を高温から低温に向けて順次多段階に活用するカスケード利用を行うよう配慮する。

(4)　コージェネレーションシステムにおいて電気事業法上の小出力発電設備に該当するものは、電気主任技術者の選任が不要となる。

【No. 22】図のように空気清浄装置を介して外気で室の換気を行う場合、定常状態における換気量の計算式として、適当なものはどれか。
ここに、V ：換気量穐外気量〔m³/h〕
　　　　M ：室内の汚染物質発生量〔mg/h〕
　　　　C ：室内の汚染物質濃度〔mg/m³〕
　　　　CO ：外気の汚染物質濃度〔mg/m³〕
　　　　η ：空気清浄装置の汚染物質の捕集率

【No. 23】換気に関する記述のうち、建築基準法上、適当でないものはどれか。

(1)　浮遊粉じんは、その濃度を超えても直ちに人の健康に有害であるということはないが、室内環境基準としては1.5 mg/m³とされている。

(2)　二酸化炭素は、室内環境汚染の程度を示す指標として用いられ、室内環境基準としては1,000 ppm とされている。

(3)　映画館や公会堂の居室には、国土交通大臣の認定を受けたものを除き、機械換気設備又は中央管理方式の空気調和設備を設ける。

(4)　換気上有効な開口部としての窓は、引違い窓では窓面積の約半分が有効部分とみなされる。

【No. 24】図に示す防煙区画からなる機械排煙設備において、各部が受け持つ必要最小風量として、建築基準法上、適当でないものはどれか。
ただし、本設備は階及び全館避難安全検証法によらないものとする。

(1)　ダクトＡ部：18,000 m³/h

(2)　ダクトＢ部：42,000 m³/h

(3)　ダクトＣ部：30,000 m³/h

(4)　排　煙　機：42,000 m³/h

【No. 25】排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
ただし、本設備は建築基準法上の階及び全館避難安全検証法及び特殊な構造によらないものとする。

(1)　天井高さがm 未満の室の壁面に設ける場合の排煙口の位置は、天井から80 cm 以内、かつ、防煙垂れ壁の下端より上部とする。

(2)　同一防煙区画に複数の排煙口を設ける場合は、排煙口のつを開放することで他の排煙口を同時に開放する連動機構付きとする。

(3)　排煙口の位置は、避難方向と煙の流れが反対になるように配置する。

(4)　居室の防煙垂れ壁は、防火戸上部及び天井チャンバー方式を除き、その下端から天井までの距離が30 cm 以上になるように設ける。

【No. 26】上水道施設に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

(1)　導水施設は、取水施設から浄水施設までの施設をいい、自然流下式、ポンプ加圧式及び併用式がある。

(2)　凝集池は、凝集剤と原水を混和させる混和池と、混和池で生成した微小フロックを大きく成長させるフロック形成池から構成される。

(3)　緩速ろ過方式は、急速ろ過方式に比べて、濁度と色度の高い水を処理する場合に適している。

(4)　送水施設は、浄水場から配水池までの施設をいい、送水するためのポンプ、送水管などで構成される。