№18～№23（H24年度午後Ｂ問題）

【No. 18】移動式クレーンに関する記述のうち、労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。

(1)　つり上げ荷重がトン未満の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。）に労働者を就かせるとき、当該業務に関する安全のための特別の教育を行った。

(2)　移動式クレーンの自主検査の結果を記録し、これを3年間保存した。

(3)　アウトリガーを有する移動式クレーンを用いて作業を行うときは、転倒を防止するための鉄板の上にアウトリガーを最大限に張り出して作業を行った。

(4)　移動式クレーンを用いて作業を行なうときは、移動式クレーン検査証を、当該作業の現場事務所に備え付けておいた。

【No. 19】工事現場の安全管理に関する記述のうち、労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。

(1)　特定元方事業者は、関係請負人を含めた労働者の作業が同一の場所で行われることによって生ずる労働災害を防止するため、毎週少なくとも1回、作業場所の巡視を行なわなければならない。

(2)　切削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

(3)　酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合、当該作業を行う場所の空気中の酸素濃度を保つための換気に、純酸素を使用してはならない。

(4)　架設通路において、墜落の危険のある箇所には、高さ85 cm以上の手すり、中さん等を設けなければならない。
ただし、作業上やむを得ない場合は、必要な部分を臨時に取りはずすことができる。

【No. 20】次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。

(1)　労働時間外の労働には、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、深夜労働又は法に定める休日の労働ではなく、かつ、延長して労働させた時間が1箇月について60時間を超えないものとする。

(2)　使用者が、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を保存しなければならない期間は、2年である。

(3)　使用者と労働者が対等な立場で決定した労働契約であっても、労働基準法に定める基準に達しない労働条件の部分については無効である。

(4)　使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
ただし、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合にはこの限りではない。

【No. 21】建築の確認の申請に関する記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。

(1)　建築物でない工作物として設ける高さ6mの高架水槽については、建築の確認の申請をしなければならない。

(2)　工事現場に仮設として設ける2階建ての事務所については、建築の確認の申請をしなくてもよい。

(3)　延べ面積が1,000 m²の既存の劇場に設けるエレベーターについては、建築の確認の申請をしなくてもよい。

(4)　機械室内の設備機器や建築物内の配管全体を更新する工事については、建築の確認の申請をしなければならない。

【No. 22】建築の用語に関する記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

(1)　建築物の2階以上の部分で、隣地境界線より10 m以下の距離にある部分は、延焼のおそれのある部分である。

(2)　延べ面積は、原則として、建築物の各階の床面積の合計である。

(3)　屋上部分に設けた空調機械室で、水平投影面積の合計が建築物の建築面積の1/8以下である場合は、階数に算入しない。

(4)　床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものは、地階である。

【No. 23】建設業の許可に関する記述のうち、建設業法上、誤っているものはどれか。

(1)　管工事業を営もうとする者は、工事一件の請負代金の額が500万円に満たない工事のみを請け負うことを営業とする者を除き、二以上の都道府県に営業所を設けて営業をしようとする場合は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

(2)　発注者から直接管工事を請け負い、下請代金の総額が3,000万円以上となる下請契約を締結して施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けていなければならない。

(3)　国、地方公共団体又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人が発注者である管工事を施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けていなければならない。

(4)　管工事業の許可を受けている者は、管工事を請け負う場合においては、当該管工事に附帯する電気工事を請け負うことができる。