問1　次の文は、社会福祉と平等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　社会福祉の公平性は、「日本国憲法」第14 条に定める「法の下における平等」という理念に基づいており、市民としての基本的な権利を前提としている。

Ｂ　生活保護の保護請求権は、性別、社会的身分、生活困窮に至った原因などとは関係なく無差別平等に与えられている。

Ｃ　「障害者差別禁止法」は、1995（平成7）年に策定された「障害者プラン〜ノーマライゼーション7か年戦略〜」に基づいて1998（平成10）年に成立した。

Ｄ　1979（昭和54）年に「女子差別撤廃条約」が国際連合で採択されたが、2012（平成24）年現在日本はまだ批准していない。

（組み合わせ）

　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ

1　○　○　×　×　

2　○　×　○　○

3　○　×　×　○

4　×　○　○　○

5　×　×　○　×　

問2　次の文は、社会福祉の理念に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　生活保護の最低生活基準を意味するばかりでなく、国家がすべての国民の最低限の生活を保障すべきであるという理念を示すのが、ナショナルミニマムである。

Ｂ　利用者の自己決定を尊重し、利用者の持つ潜在的な力を強化することの重要性を示す理念が、アドボカシーである。

Ｃ　ノーマライゼーションは、福祉サービスの利用者の生活条件を可能な限り普通（ノーマル）な状態に近づけることを目指す理念であり、利用者をノーマルにすることではない。

Ｄ　クオリティ・オブ・ライフは、生活の質的向上を目指す理念としては生活の充実感、人生の達成感などを示す概念である。

（組み合わせ）

　 Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ

1　○　○　×　×　

2　○　×　○　○

3　×　○　○　×　

4　×　○　×　○

5　×　×　○　○

問3　次の【Ⅰ群】の歴史的事象と【Ⅱ群】の解説文を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　ベヴァリッジ報告

Ｂ　新救貧法（1834 年）

Ｃ　恤救規則

Ｄ　セツルメント

【Ⅱ群】

ア　貧困は環境や社会状況に原因を求めることができるので、地域社会の改善によって貧困問題を克服することが考えられた。

イ　血縁や地縁などの無い窮民に対してのみ公的救済を行ったが、救済の責任は、本来血縁や地縁などの人情的なつながりにあるとした。

ウ　窮民の援助は、最底辺の労働者の生活以下の水準にとどめ、働ける者には強制労働を課した。

エ　貧困を生みだす要因に対して、新たな社会保障システムを打ち出した。

（組み合わせ）

　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ

1　ア　イ　ウ　エ

2　イ　ア　ウ　エ

3　ウ　ア　エ　イ

4　エ　イ　ア　ウ

5　エ　ウ　イ　ア

問4　次の文は、2000（平成12）年以降のわが国の福祉政策の方向性に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　2000（平成12）年の厚生省「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書において、地域福祉を推進する主体として公助の一層の確立を目指すべきであるとした。

Ｂ　2000（平成12）年に施行された「社会福祉法」は、福祉サービスの利用者の利益の保護に関する制度を飛躍的に前進させたものと評価できる。

Ｃ　2000（平成12）年の厚生省「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書において、「新たな『公』の創造」を提唱した。

Ｄ　2000（平成12）年版の「厚生白書」では、生活保護に関して、「就労体験、福祉的就労、ボランティア等のプログラムや交流の場に参加してもらい、社会とのつながりを結び直す支援を講じる」としているが、その担い手として、ＮＰＯ等の「新しい公共」を活用すると記述している。

（組み合わせ）

　 Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ

1　○　○　○　×　

2　○　○　×　×　

3　○　×　×　○

4　×　○　○　×　

5　×　×　×　○

問5　次の文は、基本的人権に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　国際連合が採択した国際人権規約は法的拘束力をもつ条約であり、それを批准した日本は、そのＡ規約により日本国憲法に「生存権」を規定した。

Ｂ　基本的人権の中には、人間固有の権利として国家権力から個人の自由を守る権利体系を構成するものがあり、自由権と呼ばれる。

Ｃ　国際連合総会で採択された世界人権宣言は、自由権、参政権、社会権等に関する「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したものである。

Ｄ　生存権は「公共の福祉」に反する場合に制限を加えることができるが、自由権に対しては国家権力といえども制限を加えることはできない。

（組み合わせ）

　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ

1　○　○　○　×　

2　○　○　×　○

3　○　×　×　○

4　×　○　○　×　

5　×　×　○　○

問6　次の文は、親権等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　親権停止は、一時的に親権の行使を制限するものであり、親権喪失は、永久に親権の行使を奪うものである。

Ｂ　親権者及び未成年後見人は、子どもに対する親権を有するとともに、扶養義務を負わなければならない。

Ｃ　親が子どもの養育を放棄して、残された子どもが餓死した場合、保護責任者遺棄致死罪あるいは、殺人罪が適用される可能性が高い。

Ｄ　両親が離婚する際、成年に達しない子に対する親権を父母ともに辞退した場合、家庭裁判所は両親以外の第三者を親権者として選任しなければならない。

（組み合わせ）

　 Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ

1　○　×　○　×　

2　○　×　×　×　

3　×　○　○　×　

4　×　○　×　○

5　×　×　○　×　

問7　次の文は、ファミリーサポートセンター事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　ファミリーサポートセンター事業は国の制度であるが、住民同士の相互援助契約に基づくものであるため、基本的にはその相互援助活動の活動報酬を市町村が費用負担するものではない。

Ｂ　ファミリーサポートセンターは、地域子育て支援センターに併設されるので、援助提供者がセンターの施設内で子どもの預かりをする活動が中心となっている。

Ｃ　ファミリーサポートセンター事業は、当初から病児・病後児の預かりを相互援助活動の柱の一つとしているので、ほとんどの市町村でその預かりを実施している。

Ｄ　ファミリーサポートセンター事業において、家庭の収入に合わせた減免対応が義務付けられており、ひとり親家庭に関しては費用が免除される。

　（組み合わせ）

　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ

1　○　○　×　○

2　○　×　○　○

3　○　×　×　×　

4　×　○　○　○

5　×　○　×　○

問8　次の組み合わせは、社会福祉施設とその根拠となる法律の組み合わせである。適切な組み合わせを一つ選びなさい。

（組み合わせ）

1　救護施設-----------------障害者総合支援法

2　母子生活支援施設---------母子及び寡婦福祉法

3　児童発達支援センター-----児童福祉法

4　養護老人ホーム-----------介護保険法

5　助産施設-----------------生活保護法

問9　次の文は、生活保護に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1　生活保護の目的は、最低生活の保障と自立助長である。

2　生活保護における生活保護基準は、都道府県知事が定める。

3　生活保護は個人を単位としてその要否や程度を決定することを原則としている。

4　生活保護の実施機関は、市町村である。

5　生活保護による扶助は、すべて金銭給付が原則である。

問10　次の文は、社会福祉法人に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1　社会福祉法人の行うことのできる事業は、社会福祉事業、公益事業、収益事業である。

2　社会福祉法人の行う社会福祉事業は、第種社会福祉事業とされている。

3　社会福祉法人は、社会福祉施設を経営しなければならないとされている。

4　社会福祉法人の理事は、その運営する社会福祉施設の職員を兼務できない。

5　社会福祉法人は、その主たる事務所のある市町村域内でしか事業を行ってはならない。