問1　次の組み合わせは、近年の日本社会の変化に対して重大な関連のある福祉政策を結びつけた組み合わせである。不適切なものを一つ選びなさい。

（組み合わせ）

1　「生活の質」を志向する社会　-----　ノーマライゼーション7か年戦略

2　高齢社会　--------------------------　介護保険制度創設

3　財政危機の社会-　-------------------　福祉見直し

4　男女共同参画社会　------------------　在宅福祉サービスの戦略

5　福祉ニーズが多様化し拡大する社会　--　福祉サービス供給主体の多様化

問2　次の文は、福祉サービスの供給に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1　福祉サービスの供給は、公的責任で行われるため、利用者個人がサービス提供者と直接契約するということはない。

2　福祉サービスの供給は、それを定めた各福祉法に規定された行政機関によってすべて利用の可否が決められることになっている。

3　福祉サービスの供給は、インフォームドチョイスという考え方が普及したことにより、選択権を尊重するようになっている。

4　福祉サービスの供給において、認知症高齢者や知的障害者のように判断能力が低下している場合は、すべて行政が措置として行うことになっている。

5　福祉サービスの供給において、認知症高齢者や知的障害者のように判断能力が低下している場合は、情報の非対称性によって不利益を被ることがあるが、判断能力が低下していない利用者の場合は不利益を被ることはない。

問3　次の文は、社会福祉の諸財源に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1　第1種社会福祉事業は、法律によって公の責任とされているので、その事業の実施に要する費用は全額、公費およびこれに準ずる公的資金によって支出されることになっている。

2　児童福祉行政の遂行に必要な費用については、「社会福祉法」において、その支弁義務者が明確に定められている。

3　民間の社会福祉法人が児童福祉施設を新設する場合、「児童福祉法」において、その費用の4分の3をその法人が負担しなければならないと定められている。

4　「児童福祉法」によれば、子育て支援事業の実施主体は都道府県であり、その事業について、補助金を交付して市町村に委託ができるとしている。

5　社会福祉施設整備費や事業経費において、国の負担や補助がある場合、その負担割合は各法で定められている。

問4　次の文は、保健・福祉の行政機関の設置に関する都道府県と市町村の役割分担についての記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1　福祉事務所は、都道府県と市に設置が義務付けられているが、町村の設置は任意とされている。

2　婦人相談所は、市には設置が義務付けられているが、町村の設置は任意とされている。

3　市町村は、「児童福祉法」に基づき児童相談所を設置しなければならない。

4　市町村は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づき精神保健福祉センターを設置しなければならない。

5　市町村は、「児童虐待の防止等に関する法律」に基づき保健所を設置しなければならない。

問5　次の文は、母子世帯の福祉制度利用に関する【事例】である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【事例】
　母子世帯の母親Ｘは、小学1年生の長女Ｙを学童保育（放課後児童健全育成事業）に預けて、パートタイムで勤務していたが、会社が倒産したため収入が途絶えた。再就職もなかなか進まず生活に困窮したため、（　Ａ　）に（　Ｂ　）を申請したところ、支給が決定され、生活扶助や住宅扶助に加えて、Ｙについて（　Ｃ　）も支給されることとなった。

（組み合わせ）

　　　Ａ　　　　　　Ｂ　　　　　　Ｃ

1　福祉事務所　　児童扶養手当　　生業扶助

2　福祉事務所　　生活保護　　　　教育扶助

3　福祉事務所　　生活保護　　　　生業扶助

4　児童相談所　　児童扶養手当　　教育扶助

5　児童相談所　　生活保護　　　　生業扶助

問6　次の文は、現行の年金制度に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1　年金制度の管理運営を行っていた社会保険庁が廃止され、日本年金機構が管理運営することとなった。

2　福祉事務所が年金制度の窓口となっている。

3　保険料の納付義務のなかった第3号被保険者も保険料を負担することとなっている。

4　老齢厚生年金受給開始年齢が、従来の65歳から60歳へと引き下げられた。

5　基礎年金の財政安定を図るため、保険料負担割合が引き上げられ、平成21年度から国庫負担が従来の1/2から1/3に引き下げられた。

問7　次の文は、苦情解決制度に関する記述である。適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　都道府県社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会の目的は、福祉サービス利用援助事業の適正な運営の確保と、福祉サービスに関する利用者等からの苦情の適切な解決の2つである。

Ｂ　苦情解決制度の仕組みにおいて、運営適正化委員会の行う苦情の解決のための相談は、最初に事業者に苦情の申出を行ったうえで、その申出人が改めて申出をするという法的規定となっている。

Ｃ　苦情解決制度の体制として、事業所内に苦情解決責任者、苦情受付担当者、苦情監視委員を設置することが「児童福祉法」によって定められている。

Ｄ　都道府県社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会に寄せられた苦情の分野別の内訳件数は、平成21年度は多い順に、障害分野、老人分野、その他の分野、児童分野となっている。

（組み合わせ）

1　Ａ　Ｂ

2　Ａ　Ｃ

3　Ａ　Ｄ

4　Ｂ　Ｃ

5　Ｃ　Ｄ

問8　次の組み合わせは、主な「社会福祉の行政計画」とその「根拠法」、および「キーワード」の組み合わせである。最も適切なものを一つ選びなさい。

（組み合わせ）

1　地域福祉計画-----社会福祉法---------住民参加の促進

2　老人福祉計画-----介護保険法--------高齢者福祉施設の整備

3　障害者計画------障害者自立支援法---地域包括支援センターの設置

4　保育計画-------次世代育成支援対策推進法---機児童の解消

5　障害福祉計画---障害者基本法----------特別支援教育の充実

問9　次の文は、「災害救助法」に関する記述である。（　Ａ　）〜（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
　「災害救助法」による救助の種類は、①（　Ａ　）（応急仮設住宅を含む）の供与、②炊出しその他による食品の給与と飲料水の供給、③被服、寝具その他の生活必需品の給与や貸与、④（　Ｂ　）、⑤災害にかかった者の救出、⑥災害にかかった（　Ｃ　）の応急修理、⑦学用品の給与、⑧埋葬、⑨死体の捜索と処理、⑩災害によって住居や周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去、などとなっており、災害の状況等により臨機応変の救助が実施されることとなっている。

（組み合わせ）

　Ａ　　　　　　Ｂ　　　　　　　　Ｃ

1　収容施設　　物資購入費の支給　　公共交通機関

2　避難所　　　医療と助産　　　　　公共交通機関

3　避難所　　　物資購入費の支給　　住宅

4　収容施設　　医療と助産　　　　　住宅

5　避難所　　　物資購入費の支給　　公共交通機関

問10　次の文は、保育士資格に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1　保育士でなくなった後は、有資格者であった時の業務に関して知り得た秘密について守秘義務はなくなる。

2　保育に関する業務以外のことでの信用失墜行為であれば、信用失墜行為の禁止に違反せず処分はない。

3　保育士資格は業務独占であるため、保育士でない者は保育を行うことはできない。

4　禁固以上の刑に処せられた場合、刑を終えてからの期間に関わりなく保育士になることはできない。

5　保育士試験受験者は、保育士試験に合格し、都道府県の保育士登録簿に登録して保育士になることができる。