問11　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
　Ｇ児童家庭支援センターに、母子世帯のＳさんが子どもを連れて相談に通っている。Ｓさんはうつ病の治療のため就労できないにもかかわらず生活保護の受給をかたくなに拒否しており、生活を切りつめるあまり食事の回数を減らしている。そのことが原因で子どもの栄養状態が著しく悪化していることに関して、支援センターの相談員は強く心配している。相談員は母親の受給したくないという意向を尊重すべきか、子どもの健全な成長のためにそれ以外の方法を選択すべきか迷っている。

【設問】
　次の文は、この事例についての援助者の判断に関する記述である。最も不適切な記述を一つ選びなさい。

1　相談員は、子どもの栄養状態の著しい悪化を放置しているＳさんを許せない気持ちをもっており、母親が生活保護の申請をしないことを強く叱責した。

2　相談員は、「ソーシャルワーカーの倫理綱領」にある利用者の自己決定の尊重に照らして、Ｓさんが生活保護を受ける権利を有していることを自ら理解し、その制度を活用していけるように、わかりやすく説明することにした。

3　相談員は、児童福祉法の条文にある「要保護児童の保護措置等」に照らして、現状が児童虐待の状況下にあるものとして、児童相談所に通告することにした。

4　相談員は、「自己決定の原則」を尊重すべきか「児童の最善の利益」を尊重すべきか迷ったが、自分の選択がどのような結果を招くかについて考えをめぐらせた結果、後者を尊重することにして、児童相談所に通告する判断を行った。

5　相談員は、児童福祉法に照らして「保育に欠ける」状態と判断し、保育所への申し込みを勧めることにした。

問12　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
　Ｉ児童養護施設において保育士の不注意から入所児童に大きなけがを負わせてしまった。
この事故に関して外部のスーパーバイザーによるスーパービジョンが行われた。

【設問】
　次の文は、スーパーバイザーが行ったスーパービジョンに関する記述である。最も不適切な記述を一つ選びなさい。

1　スーパーバイザーが職員研修の場を利用して、今回のような事故を起こさないために、事故防止マニュアルについて講義を行った。

2　スーパーバイザーが職員研修の場を利用して、今回のような事故を起こさないために、類似事故が生じた場合の保育士の責任について集団討議をさせた。

3　スーパーバイザーは、事故を起こした保育士に対して個別面接を行い、自分の責任について考えさせた。

4　スーパーバイザーは、事故を起こした保育士に対して個別面接を行い、自分の失敗により落ち込んでいる気持ちを受容した。

5　スーパーバイザーは、事故に関しての職員会議を招集し、その席で、全職員に対して当該事件に関して一切施設外および入所児童に対して漏らしてはならないと命令した。

問13　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
　Ｋ児童家庭支援センターでは、さまざまな子育てについての相談を受けている。そこにおける相談員は社会福祉に固有な援助技術のさまざまな理論を駆使して相談にあたっている。

【設問】
　次の文は、相談員が用いる相談援助の理論に関する記述である。最も不適切な記述を一つ選びなさい。

1　相談員は、来談者を取り巻く家族や地域社会内の社会資源との間に見られる相互関係を「エコマップ」（生態地図、あるいは、社会関係地図と呼んだりもする）という図式に落とし、全体像の理解と膨大な社会資源間の関係の理解に努めた。

2　相談員は、来談者がうっ積した感情を持ちながらそれを語らずストレス状態に陥っていると判断した時は、感情を自由に表現する手助けをしている。

3　相談員は、来談者が精神的に落ち込んで自身を責めたり、うつ的な状態になったりした時は、極力励ましの言葉を多くかけるようにしている。

4　相談員は、利用者の生活歴、経済状況、身体状況、精神状況、利用できる社会資源など必要な情報を調べ、利用者の意向を聞きながら、援助計画を立案した。

5　相談員は、利用者の心理にアプローチするだけでなく、利用者を取り巻く社会環境の改善に関する取り組みを行った。

問14　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
　Ｍ地域子育て支援センター（以下、Ｍセンターと略述）に、Ｔさんが初めて来所した際、相談室に入るなり相談員に対し「自分の子どもに障害があるようで途方にくれている」という主訴を語った。

【設問】
　次の文は、この【事例】の援助の過程におけるインテークに関する記述である。最も適切な記述を一つ選びなさい。

1　Ｔさんのその主訴を聞いた相談員は、Ｍセンターでは十分な援助ができないと考え、Ｔさんにここで何とかしてくれるという期待を抱かせないために、その主訴を聞いた時点でそれ以上の話を聞くことなく、そのまま他の機関へ送致した。

2　Ｔさんのその主訴を聞いた相談員は、Ｍセンターでは十分な援助ができないと考えたが、不満を持たれないようにするために、そのことを伝えず、安心して任せてくださいと告げた。

3　Ｔさんのその主訴を聞いた相談員は、Ｍセンターでは十分な援助ができないと考えたが、来談者の気持ちの受容に努め、その後に、Ｍセンターでできることを伝え、また、できない部分については他の機関を紹介した。

4　Ｔさんのその主訴を聞いた相談員は、早速事情聴取を行い、その場で仮の援助計画を立てて来談者に「こんな援助をします」と伝えた。

5　Ｔさんのその主訴を聞いた相談員は、来談者に対して助言をしたいと思い、早速助言をするために必要な来談者の問題を探る質問をした。

問15　次の文は、福祉サービスの第三者評価事業に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1　福祉サービスの第三者評価事業とは、社会福祉基礎構造改革において、その理念を具体化する仕組みの一つとして位置付けられた。

2　福祉サービスの第三者評価事業では、主に、福祉サービス提供体制の整備状況と取り組みについて専門的・客観的な立場からの評価が行われる。

3　福祉サービスの第三者評価事業に従事する評価調査者は、評価調査者としての業務を行うための条件として評価調査者に対する研修を受講することになっている。

4　福祉サービスの第三者評価事業結果の取り扱いについては、第三者評価機関と都道府県推進組織において、それぞれ「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」に基づき公表している。

5　児童福祉施設は、福祉サービスの自己評価と第三者評価を受けることが「児童福祉法」で義務付けられている。

問16　次の文は、社会保障に関する【事例】である。（　Ａ　）〜（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【事例】
　Ｕさんは正規職員として勤務していたが、会社が倒産してしまい、Ｕさんは失業することとなった。そこでＵさんは（　Ａ　）に（　Ｂ　）の申請を行い、求職者給付から生活費として基本手当を受給することができた。また、（　Ｂ　）からは、再就職へ向けて技能習得が必要な場合には、（　Ｃ　）が提供されるのでその利用を考えている。

（組み合わせ）

Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　　　　　Ｃ

1　公共職業安定所（ハローワーク）　　生活保護　　生業扶助

2　公共職業安定所（ハローワーク）　　雇用保険　　職業訓練

3　福祉事務所　　　　　　　労働者災害補償保険　　生活福祉資金

4　労働基準監督署　　　　　　　　　雇用保険　　　生業扶助

5　労働基準監督署　　　　　　　　　生活保護　　　生活福祉資金

問17　次の表は、わが国の少子高齢化の動向と施策に関する表である。（　Ａ　）〜（　Ｅ　）にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【表】「わが国の少子高齢化の動向と施策」

【語群】

　ア：子ども・子育てビジョンの策定　　イ：次世代育成支援対策推進法の制定 　ウ：新エンゼルプランの策定　　　　　エ：子ども・子育て応援プランの策定 　オ：新待機児童ゼロ作戦の策定

（組み合わせ）

　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ　Ｅ

1　ア　ウ　エ　オ　イ

2　イ　エ　オ　ア　ウ

3　ウ　イ　エ　オ　ア

4　ウ　オ　エ　ア　イ

5　エ　オ　ア　ウ　イ

問18　次の文は、在宅福祉・地域福祉の推進に関する記述である。適切な記述を〇、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　平成2（1990）年の社会福祉関係八法改正以降の重要な課題の一つが、施設福祉に偏りがちな社会福祉サービスを改革し、在宅福祉サービスを積極的に推進することであった。

Ｂ　厚生労働省では、平成20（2008）年度から、身近な地域において、住民支え合い活動を促進し、支援を必要とする者への見守り等の福祉活動を活性化するため、安心生活創造支援のセンターを都道府県に設置することになった。

Ｃ　地域福祉の推進役として全国の市町村および都道府県に組織されている社会福祉協議会は、専門行政機関である。

Ｄ　地域福祉の推進に不可欠な財源として考えられる共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。

（組み合わせ）

Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ

1　○　○　×　○

2　○　○　×　×

3　○　×　×　○

4　×　○　×　○

5　×　×　○　○

問19　次の文は、ボランティア活動の推進に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　民生委員は、「社会福祉法」に基づき地域社会の福祉を増進することを目的として市町村の区域におかれている民間奉仕者である。

Ｂ　国際連合は、平成23（2011）年を、ボランティア国際年+10（プラステン）と位置付け、再びボランティア推進を世界各国に呼びかけている。

Ｃ　国民のボランティア活動への理解を深め、参加を促進するための拠点として昭和48（1973）年から地域活動支援センターが社会福祉協議会に設置されている。

Ｄ　近年では、従来の福祉分野を越えて、環境・災害被害者支援などのさまざまな分野での活動が行われている。

（組み合わせ）

　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ

1　○　○　○　×

2　○　○　×　×

3　○　×　×　○

4　×　○　×　○

5　×　×　○　○

問20　次の文は、社会福祉基礎構造改革の動向に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　社会福祉事業、社会福祉法人、福祉事務所などの社会福祉の基本的なあり方を定めた「社会福祉事業法」は、昭和26（1951）年の制定以来、社会福祉基礎構造改革に至るまで、大きな改正が行われてこなかった。

Ｂ　社会福祉基礎構造改革の基本的方向のひとつは、サービスの利用者と提供者の対等な関係の確立である。

Ｃ　社会福祉基礎構造改革の主要な論点のひとつとして、いわゆる「措置制度」の基本的な考え方と異なる改革の方向性を示した。

Ｄ　社会福祉基礎構造改革の中で改正の対象となった法律は、「社会福祉事業法（社会福祉法に改称）」、「老人福祉法」、「介護保険法」、「児童福祉法」の4法である。

（組み合わせ）

Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ

1　○　○　○　×

2　○　○　×　×

3　○　×　○　×

4　○　×　×　×

5　×　×　○　○