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保育士 平成24年度
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【児童福祉(1)】

問1 次の文は、わが国における近年の子どもや家庭を取り巻く状況に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 合計特殊出生率は、先進国の中でも極めて低い水準で推移している。

2 「平成22年人口動態統計」(厚生労働省)によると、離婚件数は25万件を超えている。

3 「平成22年度雇用均等基本調査」(厚生労働省)によると、男性の育児休業取得率は1割を超えている。

4 「平成22年版働く女性の実情」(厚生労働省)によると、有配偶者の女性の労働力率は10年前より上昇している。

5 「国民生活基礎調査」(平成20 年~平成22 年厚生労働省)によると、「単独世帯」は増加しているが、「三世代世帯」は減少している。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 、5.


問2 次の文は、児童福祉の基本的考え方に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「児童福祉法」の基本理念は第1条に規定され、「児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成をされるよう努める」ことを定め、国民の義務とした。

B 離別母子家庭等における扶養義務の遂行について、母子家庭等の児童の親は、当該児童が心身ともに健やかに育成されるよう、当該児童を監護しない親の当該児童についての扶養義務の履行を確保するように努めなければならないと、「母子及び寡婦福祉法」において規定されている。

C 保護的な福祉観のみに囚われることなく、もっと積極的に、「ウェルビーイング(well-being)の確保」や「自立を支援すること」を児童福祉の基本理念として考えるべきだという見解がある。

D 子どもは小さな体をした大人という認識から、大人と異なる固有な存在であることへの認識の転換に、ルソー(Rousseau,J.-J.)やフレーベル(Fröbel,F.W.)、オーエン(Owen,R.)などが大きな役割を果たした。

E 「日本国憲法」第14条に規定される無差別平等の原則に基づき、児童であることを理由に差別が行われることは、児童福祉の立場から認められない。

(組み合わせ)

 A B C D E

1 ○ ○ ○ ○ ○

2 ○ ○ ○ × ×

3 ○ ○ × ○ ×

4 ○ × ○ × ○

5 × × ○ × ×

 
解答:1. 、2. 、3. 、4. 、5.


問3 次の組み合わせのうち、児童福祉の歴史的な「事項」と深く関わりのある「人物」として正しい組み合わせを一つ選びなさい。

(組み合わせ)

1 エリザベス救貧法------ バーナード(Barnard,T.J.)

2 二葉幼稚園------------ 池上雪枝

3 家庭学校-------------- 高瀬真卿

4 私立静修学校---------- 赤沢鍾美

5 博愛社---------------- 野口幽香

 
解答:1. 、2. 、3. 、4. 、5.


問4 次の文は、子どもの権利に関する記述である。誤った記述を一つ選びなさい。

1 「児童の権利に関する条約」では、意見を表明する権利や表現の自由、思想・良心及び宗教の自由等の権利が明記されている。

2 1979年の国際児童年の10年後、1989年に「児童の権利に関する条約」が国際連合で採択された。

3 「児童の権利に関する条約」は、「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」等を踏まえて制定された。

4 国際連盟による「ジュネーブ宣言」は、セーブ・ザ・チルドレンの創設者のエグランタイン・ジェブ(Jebb,E.)による世界児童憲章草案の提示を受けて1924年に採択された。

5 「児童憲章」は、国際児童年の際の国際的道義規範として国際連盟で採択された。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 、5.


問5 次の文は、平成24年4月1日施行の障害児支援制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 障害児の定義に精神に障害がある児童が加えられたが、発達障害の子どもは対象とされなかった。

B 障害児に対して入所による支援を行う児童福祉施設を障害児入所施設とし、障害児に対して通所による支援を行う児童福祉施設を児童発達支援センターとして整理された。

C 障害児入所支援の実施主体が都道府県から市町村へ移行された。

D 就学している障害児の放課後や夏休み等における居場所を確保し、学齢期における支援の充実を図るために、放課後等デイサービス事業が創設された。

(組み合わせ)

A B C D

1 ○ ○ × ×

2 ○ × ○ ×

3 × ○ × ○

4 × ○ × ×

5 × × ○ ○

 
解答:1. 、2. 、3. 、4. 、5.


問6 次の文は、「児童虐待の防止等に関する法律」に関する記述である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

この法律は、顕在化した児童虐待問題に適切に対応するために、( A )に議員立法によって制定された。この法律の第2条によって児童虐待が( B )された意義は大きい。また、この法律の第5条には、児童の福祉に職務上関係のあるものは、その立場を自覚して、特に児童虐待の( C )に努めなければならないことが規定されている。


(組み合わせ)

     A      B    C

1 2000(平成12)年  禁止  早期発見

2 2000(平成12)年  定義  通告

3 2000(平成12)年  定義  早期発見

4 2005(平成17)年  定義  通告

5 2005(平成17)年  禁止  早期発見

  
解答:1. 、2. 、3. 、4. 、5.


問7 次の文は、里親制度と小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 厚生労働大臣は、里親の行う養育について、基準を定めなければならない。

2 里親と小規模住居型児童養育事業は、養育者の住居で子どもを養育する社会的養護である。

3 養子縁組を前提とする里親となるためには、家庭裁判所の認定を受けなければならない。

4 都道府県知事が養育里親を認定するためには、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。

5 小規模住居型児童養育事業は、「社会福祉法」に規定される第二種社会福祉事業である。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 、5.


問8 次の文は、「児童福祉法」に規定される、児童福祉の費用に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 児童相談所に要する費用は、国庫の支弁である。

B 都道府県及び市町村以外の者の設置する保育所における保育を行うことに要する保育費用は、国庫の支弁である。

C 子育て短期支援事業の費用は、都道府県の支弁である。

(組み合わせ)

 A B C

1 ○ ○ ○

2 ○ ○ ×

3 ○ × ×

4 × ○ ○

5 × × ×

解答:1. 、2. 、3. 、4. 、5.


問9 次の文は、児童委員に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 民生委員は、児童委員を兼ねる。

2 市町村長は、児童委員に必要な状況の通報及び資料の提供を求め、必要な指示をすることができる。

3 児童相談所長は、その管轄区域内の児童委員に必要な調査を委嘱することができる。

4 主任児童委員は、児童委員と関係機関との連絡調整及び児童委員の活動の援助を行うが、自ら児童に対して援助や指導を行うことはできない。

5 児童委員は、その職務に関し、都道府県知事の指揮監督を受ける。

 
解答:1. 、2. 、3. 、4. 、5.


問10 次の文は、要保護児童対策地域協議会に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 地方公共団体は、要保護児童対策地域協議会を設置するように努めなければならない。

2 「市区町村の児童家庭相談業務等の実施状況等について(平成22年4月現在)」(厚生労働省)によれば、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の3層構造で設置している例が半数を超える。

3 要保護児童対策地域協議会における支援の対象者には、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童である要支援児童及びその保護者が含まれる。

4 運営が適切に行われるために、協議会を設置した地方公共団体の長は、事務局機能を担う複数の要保護児童対策調整機関を指定しなければならない。

5 「児童福祉法」第25条の5に基づき、要保護児童対策地域協議会を構成する機関等は、正当な理由なく、当該協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 、5.

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