問11　次の文のうち、図1が示していないものを一つ選びなさい。

1　Ｓの母は、Ｓの父親と離婚している。

2　Ｓの母は、3歳年上の男性と再婚している。

3　Ｂ子とＣ男は、双生児である。

4　Ｓは、最初の離婚後しばらくの間、Ａ子と2人で暮らしていた。

5　Ｓは、10代でＡ子を出産した。

問12次の文は、この【事例】における保育所の支援についての記述である。最も不適切な記述を一つ選びなさい。

1　園長や担当保育士が、Ｓの訴えを傾聴することによって、養育状況の安定につながっている可能性がある。今後も継続してＳの相談にのっていくことが望ましい。

2　子どもたちの養育に深く影響することなので、Ｓの病状については関心を払う必要があり、面接時の母親の状況を観察する。

3　子どもたち、特にＢ子とＣ男の養育と1歳のＤ男の養育を同時に行うことは、Ｓにとって大きな負担である。これを考慮すれば、手が行き届かずに、結果としてネグレクト状態に陥る可能性がある。このことから子どもたちの状態を注視し、支援していくことが必要である。

4　Ｓからの相談のなかでは、Ａ子のこともしばしば話題に出る。園長も担当保育士も、Ａ子は保育所在籍児童ではないが、子どもたち全員の生活や子どもたち相互の関係に影響することなので、よく話を聞き、必要に応じて助言している。

5　Ａ子が現在不登校状態にあり、Ｓのネグレクトが疑われることから、Ａ子について、市から要保護児童対策地域協議会への出席要請があった。保育所では、Ａ子が保育所の在籍児童ではないことから出席を断った。

問13　次の文は、児童福祉施設における援助に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　乳児院における乳児の養育においては、子どももしくは保護者が感染症である場合、保護者であっても面会や外出が認められない場合がある。

Ｂ　児童養護施設への入所は、都道府県知事の措置として行われるので、児童養護施設の職員が、入所前に児童と面会や面接を行うことはできない。

Ｃ　児童自立支援施設の援助においては、非行の問題を有する子どもたちが、規律ある生活を送り、他者との協調性を身につけることが重要なので、子どもの生活単位は、より大きい方が望ましいと規定されている。

Ｄ　「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（旧児童福祉施設最低基準）」（昭和23年厚生省令第6　号）によれば、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設には、家庭支援専門相談員を置かなければならない。

（組み合わせ）

　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ

1　○　○　○　○

2　○　○　×　○

3　○　×　×　○

4　○　×　×　×

5　×　○　○　×

問14　次の文は、「子ども・子育てビジョン」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　基本的考え方の一つとして、すべての子どもの生きる権利、育つ権利、学ぶ権利が等しく確実に保障されることを目指すと謳っている。

Ｂ　不妊に悩む夫婦のために、養子縁組の推進を図ることが目指された。

Ｃ　放課後児童クラブのニーズが減少しているため、放課後児童クラブの縮小が計画された。

Ｄ　父子家庭への児童扶養手当を廃止する一方、子ども手当を創設することで、すべての子育て家庭を支援する方向性が打ち出された。

Ｅ　「子ども・子育てビジョン」に基づき、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を策定することが目指された。

（組み合わせ）

Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ　Ｅ

1　○　○　○　×　○

2　○　×　×　○　×

3　○　×　×　×　×

4　×　○　○　○　×

5　×　○　×　×　○

問15　次の文は、母子保健に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1　母子健康手帳に記載されるすべての項目が都道府県ごとに独自に設けられている。

2　市町村は、満2歳を超え満3歳に達しない幼児に対して、厚生労働省令で定めるところにより、健康診査を実施しなければならない。

3　体重が3,000グラム未満の乳児が出生したときは、その保護者は、速やかに、その旨をその乳児の現在地の都道府県、保健所を設置する市又は特別区に届け出なければならない。

4　「母子保健法」第20条に基づき、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする障害児に対し、その養育に必要な医療の給付等が行われている。

5　特定の小児慢性疾患について、その治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担軽減にも資するため、医療費の自己負担分を補助する事業が実施されている。

問16　次の文は、厚生労働省がまとめた「保育所関連状況取りまとめ」（平成23年4月1日）に示されている、保育の実態に関する記述である。
（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
　平成23年4月1日時点の保育所定員は、2,204,393人で、保育所利用児童数は2,122,951人であった。いずれも前年の調査結果よりも（　Ａ　）した。保育所待機児童数は25,556人で、4年ぶりに（　Ｂ　）した。50人以上の待機児童がいて、「児童福祉法」で保育事業の供給体制の確保に関する計画を策定するよう義務付けられる市区町村は、前年の調査結果から7市区町村（　Ｃ　）した。

（組み合わせ）

　Ａ　　　Ｂ　　Ｃ

1　増加　　増加　　増加

2　増加　　減少　　減少

3　増加　　増加　　減少

4　減少　　減少　　減少

5　減少　　増加　　増加

問17　次の文は、少年非行に関する記述である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

　罪を犯した満（　Ａ　）歳以上の少年のことを犯罪少年というが、犯罪少年を発見した者は、「児童福祉法」第25条に基づき、これを（　Ｂ　）に通告しなければならない。一方、（　Ａ　）歳に満たない場合は、福祉的な判断が優先されるのが原則であるが、（　Ｃ　）長の判断によって必要があると認められた場合には、（　Ｂ　）に送致されることとなる。

（組み合わせ）

　Ａ　　　Ｂ　　　　　Ｃ

1　12　児童相談所　　家庭裁判所

2　12　警察署　　　　児童相談所

3　14　児童相談所　　警察署

4　14　家庭裁判所　　児童相談所

5　16　家庭裁判所　　警察署

問18　次の文は、ひとり親家庭へのサービスについての記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1　ひとり親家庭の親が一時的に生活援助や保育サービスが必要となった場合、家庭生活支援員を派遣し、あるいは家庭生活支援員の居宅等において児童の世話等を行う子育て支援短期利用事業が実施されている。

2　母子ともに入所させ、保護し、その自立促進のために生活を支援する施設として、「児童福祉法」に基づく母子福祉施設である母子福祉センターが設置されている。

3　2006（平成18）年から、ハローワークとマザーズハローワークが統合され、すべてのハローワークで児童を連れて就業相談を受けたり、保育所に関する情報提供を受けたりすることができるようになった。

4　「母子及び寡婦福祉法」には、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又はその扶養している児童に対し、配偶者のない女子の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進するための資金貸付の制度がある。

5　母子自立支援員の業務は、母子家庭の子育てと生活支援であり、就業相談や養育費の相談業務は含まない。

問19　次の文は、わが国の児童福祉の動向に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　「健やか親子21」において、全出生数中の低出生体重児の割合を減少させることが目指されている。

Ｂ　「子ども・子育てビジョン」の中には、家庭的養護の推進が含まれている。

Ｃ　「新待機児童ゼロ作戦」により、3歳未満児の保育サービス提供割合を20％にすることが目標とされている。

Ｄ　2010（平成22）年度から2014（平成26）年度まで、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「市町村行動計画」の後期計画期間とされている。

（組み合わせ）

Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ

1　○　○　○　×

2　○　○　×　○

3　○　×　○　×

4　×　○　×　○

5　×　×　×　○

問20　次の文は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく育児休業制度についての記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1　育児休業とは、子が2歳に達するまでの間に取得することができる連続した休業である。

2　配偶者が専業主婦（夫）の場合、育児休業を取得することは認められていない。

3　育児休業取得中は、休業前の賃金の全額が育児休業基本給付金として支給される。

4　法の中で、「短時間勤務制度」や「所定外労働の制限」についての規定が設けられている。

5　小学校就学後であっても、子どもの看護休暇を取得できる。