【No.50】労働基準法上、労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合、行政官庁に事前に届け出れば、その必要の限度において労働時間を延長できる。

(2)使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使するために必要な時間を請求した場合、権利の行使に妨げがない限り、請求された時刻を変更できる。

(3)使用者は、個々の労働者と書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、その協定の定めによって労働時間を延長できる。

(4)坑内労働の労働時間は、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの中で、休憩時間を除いた時間を労働時間とみなす。

【No.51】労働基準法上、賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)使用者は、原則として午後10時から午前5時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

(2)使用者は、労働時間を延長して労働させた場合においては、その時間が1箇月について60時間を超えた場合、原則として、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

(3)使用者は、出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、労働時間にかかわらず一定額の賃金の保障をしなければならない。

(4)使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

【No.52】労働安全衛生法上、作業主任者の選任を必要としない作業は次のうちどれか。

(1)長さが18mの既製コンクリート杭のくい打ちの作業

(2)高さが6mの足場の組立て、解体の作業

(3)掘削深さが4mの土止め支保工の切りばり、腹起こしの取付けの作業

(4)掘削面の高さが3mの地山の掘削（ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く）の作業

【No.53】労働安全衛生法令上、高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体作業における危険を防止するために、事業者が行わなければならない事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止しなければならない。

(2)あらかじめ当該工作物の形状、き裂の有無等について調査を実施し、その調査により知り得たところに適応する作業計画を定めなければならない。

(3)外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは、引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。

(4)強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、慎重に作業を行わなければならない。

【No.54】建設業法上、技術者制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)建設業の許可を受けた建設業者が建設工事を請け負った場合は、その工事現場に主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。

(2)発注者から直接土木一式工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の額の総額が3,000万円以上の場合、工事現場に監理技術者を置かなければならない。

(3)主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理等技術上の管理及び請負代金の額の締結に関する職務を誠実に行わなければならない。

(4)建設業者は、国が発注した土木一式工事で請負代金の額が2,500万円以上の場合は、工事現場に専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。

【No.55】建設業法上、元請負人の下請負人に対して果たすべき義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入等、建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

(2)元請負人は、検査によって下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、特約がされている場合を除いて、当該申し出を受けた日から1月以内に当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。

(3)発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が建設業法その他関係法令に違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。

(4)元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目等、元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。