【No.31】コンクリート構造物の非破壊検査のうち、電磁波を利用する方法（X線法、電磁波レーダ法、赤外線法）で得ることのできない情報は、次のうちどれか。

(1)コンクリートの圧縮強度

(2)コンクリート中の浮き、はく離、空隙

(3)コンクリートのひび割れの分布状況

(4)コンクリート中の鋼材の位置、径、かぶり

【No.32】建設工事に伴う騒音、振動の防止対策に関する、次の記述のうち、適当でないものはどれか。

(1)ブルドーザを用いて掘削押し土を行う場合には、無理な負荷をかけないようにし、後進時の高速走行を避ける。

(2)特定建設作業では、一時的に規制値を超えても作業効率を上げ、発生期間を短縮するなど全体的に影響を小さくする。

(3)掘削は、できる限り衝撃力による施工を避け、無理な負荷をかけないようにし、不必要な高速運転やむだな空ぶかしを避ける。

(4)運搬車の走行速度は、道路及び付近の状況によって制限を加えるように計画し、不必要な急発進、急停止、空ぶかしなどを避ける。

【No.33】既設構造物に近接して基礎工事を実施する場合の周辺地盤への影響対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

(1)既製杭の施工本数が多い場合は、杭打ちの順序を工夫し、できるだけ既設構造物から遠い地点から杭を打設し、地盤の側方移動の影響を軽減する。

(2)リバース杭の施工において地下水位以下を掘削する際には、地下水位より一定の高さで水頭を確保し、孔壁などの崩壊を防ぐ。

(3)オープンケーソンの施工においてエアージェットや水ジェットによる摩擦低減対策は、周辺地盤を緩める可能性が高いので極力避ける。

(4)掘削を伴った杭の施工において掘削途中での中断や掘削後に長時間そのまま放置することは、孔壁崩壊や周辺地盤を緩ませることもあるので、掘削から杭施工まで連続して行う。

【No.34】建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）において、解体工事又は特定建設資材を使用する新築工事の実施にあたり、対象建設工事の都道府県知事への届出事項に、該当しないものはどれか。

(1)工事着手の時期及び工程の概要

(2)新築工事等に使用する特定建設資材の種類

(3)解体する建築物等の残存価額の見込み

(4)解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み

【No.35】廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、排出事業者による産業廃棄物の適正な処理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)管理票を交付した者は、処理業者から処理困難である旨の通知を受けたときは、委託をした産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握し、適切な処置を講じなければならない。

(2)排出事業者は、一連の処理の行程における処理が適正に行われるために、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行わなければならない。

(3)元請業者は、発注者から請け負った建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理について排出事業者として自ら適正に処理を行い、又は廃棄物処理業者等に適正に処理を委託しなければならない。

(4)排出事業者が当該産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら保管するときは、あらかじめ当該工事の発注者へ届け出なければならない。