【No.56】道路法上の車両制限令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)車両制限令で定める車両とは、自動車、原動機付自転車、軽車両、トロリーバスをいい、他の車両をけん引している場合はそのけん引されている車両も含まれる。

(2)車両制限令には、道路の構造を保全し又は交通の危険を防止するために、車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度が定められている。

(3)道路の構造を保全し又は交通の危険を防止するため、最高限度以下であっても必要に応じて、道路管理者が車両の高さ、重量について通行制限することがある。

(4)特殊な車両を通行させようとする者は、通行する道路の道路管理者が2以上となる国道及び県道を通行する場合、それぞれの道路管理者に通行許可の申請を行わなければならない。

【No.57】河川法上、河川管理者の許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を河川管理者から受けた者は、その土地の掘削、盛土、切土等の行為の許可を受ける必要がない。

(2)河川管理者が管理する河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を河川管理者から受けた者は、土地の占用の許可を受ける必要がない。

(3)河川区域内において土地の掘削、盛土、切土等の行為は、民有地においても河川管理者の許可を受ける必要がある。

(4)河川区域内において河床上に流動可能な状態で存在する転石、浮石を採取する行為は、民有地においても河川管理者の許可を受ける必要がある。

【No.58】建築基準法上、防火地域又は準防火地域内の工事現場に設ける延べ面積が60m2の仮設建築物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)防火地域又は準防火地域内の仮設建築物の屋根の構造は、政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

(2)仮設建築物の床下が砕石敷均し構造で最下階の居室の床が木造である場合は、床の高さを45cm以上確保しなければならない。

(3)仮設建築物を建築又は除却しようとする場合は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

(4)都市計画区域内においては、建築物の敷地が、原則として道路に2m以上接しなければ、仮設建築物を建築することはできない。

【No.59】騒音規制法上、次の建設作業のうち特定建設作業に該当しないものはどれか。
ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるもの、及び使用する機械は一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く。

(1)アースオーガーと併用しないディーゼルハンマを使用して行うくい打ち作業

(2)原動機の定格出力が70kw以上のトラクターショベルを使用する作業

(3)電動機を動力とする空気圧縮機を使用する作業

(4)原動機の定格出力が40kw以上のブルドーザーを使用する作業

【No.60】振動規制法上、特定建設作業における環境省令で定める基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要であると都道府県知事が指定した区域では、原則として午後10時から翌日の午前7時まで行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

(2)特定建設作業の場所の敷地の境界線においては、75dBを超える大きさのものでないこと。

(3)良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域であると都道府県知事が指定した区域では、原則として1日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

(4)特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場合においては、原則として連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

【No.61】港則法上、特定港内において港長の許可を必要とするものは次のうちどれか。

(1)船舶を修繕する場合

(2)船舶が出港しようとする場合

(3)工事又は作業をする場合

(4)船舶が、国土交通省令で定める水路を航行する場合