(1)使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は、その労働組合の意見を聴かなければならない。
(2)常時10 人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して行政官庁に届け出なければならない。
(3) 使用者は、原則として、労働者と合意することなく就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。
(4) 労働契約において、労働者と使用者が合意すれば、それが就業規則で定める基準に達しない労働条件であっても、その労働契約はすべて有効である。

(1)労働者が業務上負傷して治った場合において、その身体に障害が残ったときは、使用者は、平均賃金の千日分の障害補償を行わなければならない。
(2)療養補償を受ける労働者が、療養開始後 3年を経過しても治らない場合は、使用者は、療養補償を打ち切らなければならない。
(3) 労働者が業務上負傷した場合において、使用者は、療養補償及び休業補償を毎月回以上行わなければならない。
(4) 土木工事が数次の請負によって行われる場合、元請負人は、2以上の下請負人に同一工事について重複して災害補償を引き受けさせなければならない。

(1)元方事業者は、関係請負人及びその労働者が当該仕事に関し、法令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。
(2)元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所において関係請負人の労働者が作業を行うときは、当該場所に係る危険を防止する措置をすべて直接行わければならない。
(3) 労働者は、事業者が労働者の危険又は健康障害を防止するために講じた必要な措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
(4) 関係請負人の労働者は、元方事業者より法令の規定に違反しているとして是正の指示を受けた場合には、その指示に従わなければならない。

(1)事業者は、その高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業を行う場合 にはコンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなければならない。
(2)コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮しなければならない。
(3) コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除かなくてはならない。
(4) コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、あらかじめ当該工作物の調査を実施し、その調査に適応する作業計画を定めなければならない。

(1)注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。
(2)請負契約の当事者は、請負契約の内容で工事内容など契約書に記載されている事項を変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければなら ない。
(3) 注文者は、建設工事の請負契約を締結する以前、又は入札を行う以前に、工事内容、請負代金の額、工事着手の時期及び工事完成の時期等についてできる限り具体的な内容を提示しなけれ ばならない。
(4) 注文者は、請負契約を締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて その利益を害してはならない。

(1)元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払いを受けたときは、その支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、出来形部分に相応する下請代金を、当該支払いを受け た日から50日以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
(2)発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請負人に対し、その請け負った建設工事の施工に関する法令等に違反しないよう指導に努めるものとする。
(3) 元請負人は、請け負った建設工事を施工するために必要な工事工程の細目、作業方法等を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見を聞かなければならない。
(4) 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内にその完成を確認するための 検査を完了しなければならない。