(1)道路を掘削した土砂の埋戻しの方法は、各層ごとにランマその他の締固め機械又は器具で確実に締め固めて行う。
(2)電線や水道管が道路の地下に設けられていると認められる場所又はその付近を掘削する場合には、試掘等により当該電線等を確認した後に工事を実施する。
(3) 現場で発生したわき水やたまり水の排出にあたっては、道路の排水に支障を及ぼさない措置を行った場合であっても、道路の排水施設に流すことはできない。
(4) 道路の掘削面積は、原則として当日中に復旧可能な範囲とし、道路交通に著しい支障を及ぼすことのないように施工する。

(1)河川区域内の河川管理者が管理する土地においては、行事、イベント等の工作物の設置を伴わない一時的な使用であっても、相当規模の空間について他の使用を排除する使用に当たっては、 河川管理者の許可が必要である。
(2)河川管理者が管理する土地において土石の採取及び土石以外の竹木、あし、かやを採取するときは、河川管理者の許可が必要である。
(3) 河川区域内での工作物の新築について、河川法に基づく許可を受けている場合には、その工作物の新築を行うための土地の掘削については、新たに土地の掘削の許可を必要としない。
(4) 河川区域内の土地で堤外民有地など河川管理者以外の者が管理する土地で仮設の現場事務所を新築する場合は、河川管理者の許可を必要としない。

(1)居室には、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して原則として20 分の1以上とする規定が適用される。
(2)床下がコンクリートで覆われた構造で最下階の居室の床が木造である場合は、床の高さを45 cm 以上とする規定が適用される。
(3) 建築物の敷地は、これに接する道の境より高くし、かつ、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くする規定が適用される。
(4) 防火地域又は準防火地域にある建築物の屋根の構造は、政令で定める技術的基準の規定が適用される

(1)特定建設作業に伴って発生する騒音を防止することにより生活環境を保全するための地域を指定する環境大臣は、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。
(2)災害その他非常事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合の届出は、速やかに市町村長に届け出なければならない。
(3) 特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、原則として特定建設作業の開始の日の7日前までに市町村長に届け出なければならない。
(4) 市町村長は、特定建設作業に伴って発生する騒音の改善勧告を受けた者が勧告に従わない場合には、騒音防止方法の改善又は作業時間の変更を命ずることができる。

(1)特定建設作業の振動の時間規制は、災害その他非常事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合には適用されない。
(2)圧入式くい打くい抜き機を使用する作業は、特定建設作業から除外される。
(3) 振動の規制に関する基準は、特定建設作業での振動が作業場所の敷地境界線において80デシベルを超える大きさのものではないこと。
(4) 舗装版破砕機を使用する作業は、作業地点が連続的に移動する作業で一日に移動する距離が50 m を超える作業の場合には特定建設作業に該当しない。

(1)船舶は、港内においては、ふとう、さん橋、岸壁、けい船浮標及びドックの附近にみだりにびょう泊又は停留してはならない。
(2)特定港内においては、雑種船以外の船舶を修繕し、又はけい船しようとする者は、その旨を港長に届け出て、指定された場所に停泊しなければならない。
(3) 雑種船以外の船舶が特定港から出港する場合、その旨を港長に届け出を行い停泊した区域から移動するための許可を受けなければならない。
(4) 港内に停泊する船舶は、異常な気象などにより安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、適当な予備びょうを投下する準備をしなければならない。