(1)鉄筋コンクリート床版に疲労荷重の作用による2方向ひび割れが発生し始めたため、橋面防水層を施工し水の影響を除くとともに、FRP接着を行いひび割れを抑制した。
(2)飛来塩分によってコンクリート中に塩化物イオンが浸透していたが、内部の鉄筋は腐食していなかったので、塩分を多く含むコンクリートを除去し、断面修復工法を適用することとした。
(3) 凍害による微細ひび割れの損傷が部分的に認められたため、再アルカリ化工法を適用し、アルカリ性を維持する水溶液を浸透させた。
(4) 塩害対策の鋼材腐食の抑制として、コンクリート構造物の表面から鋼材に直流電流を流し腐食の要因である腐食電流を消滅させる外部電源方式の電気防食工法を採用した。

(1)自然沈殿法は、一般に沈殿池の規模が大きくなるので規制の厳しい場合や処理水の多いときに用いる。
(2)濁水処理施設に必要な機器類やそれぞれの規模及び能力は、濁水の処理量、濁水の水質、処理後の水質と放流先を総合的に勘案して決定する。
(3) 濁水処理により発生する汚泥は、産業廃棄物として取り扱われ、施工業者の責任で適正に処分しなければならない。
(4) 凝集沈殿法の凝集剤は、通常、一次凝集剤として無機凝集剤を使用し、二次凝集剤として有機凝集剤を併用する。

(1)情報化施工とは、施工や施工管理の効率化、品質の均一化、安全性向上、環境負荷低減など、施工の合理化を実現するシステムである。
(2)現場では施工に関する条件が当初の計画から大幅に変わった場合は、最初に立てた施工計画に従うこととし、重機や資材の使い方を変更しない方が効率的でかつ環境負荷を低減できる。
(3) 情報化施工では、ブルドーザなどのブレードをGPSやTSを利用して自動制御することによ り、均し作業の回数が有人の場合より少なくてすむため機械の作業時間が短くなり、工事に伴 うCO2の排出を抑制することができる。
(4) 多くの工程が複雑に関係する建設工事においては、一部の工程に関する施工法を改善しただけでは全体の環境負荷の改善につながらないので、全体の工程を見渡して最適な改善策を設定す る必要がある。

(1)再資源化には、分別解体等に伴って生じたすべての建設資材廃棄物について、熱を得ることに利用することができる状態にする行為は含まれない。
(2)建築物以外の解体工事又は新築工事については、その請負代金に係わらず分別解体の対象建設工事となる。
(3) 特定建設資材とは、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、プラスチックの4品目が定められている。
(4) 対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときはその旨を当該工事の発注者に書面で報告する。

(1)この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
(2)建設業に係るアスファルト・コンクリートの破片の再生を行う処理施設において、再生のために保管する当該廃棄物の数量は、当該処理施設の保管場所の敷地面積で定められている。
(3) 事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に運搬又は処分を受託した者に対し、産業廃棄物管理票を交付しなければなら ない。
(4) 事業者は、産業廃棄物の処分又は再生にあたっては、他人の産業廃棄物の処分又は再生を業として行うことができる者であって、委託しようとする産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれるものに委託する。